菅総理大臣は、追加経済対策の取りまとめに向けて、連合の古賀会長と会談し、若者の雇用対策などの検討を急ぎ、速やかに実施に移したいという考えを示しました。

日経平均株価が９０００円を割り込んだことで、企業などから年金の運用を委託されている証券会社では、今後、年金の運用先を株式から債券に移す動きが一段と広がるとみています。

２４日の東京外国為替市場は、円高に対する政府・日銀の具体策が示されないとしてドルやユーロを売って円を買う動きが加速し、円相場は１５年ぶりの円高水準になる１ドル＝８４円台半ばまで値上がりしました。

東京証券取引所は、新興企業向けの市場、マザーズに上場する「シニアコミュニケーション」の株式について、会社側がうその決算情報を有価証券報告書などに記載していたことが投資家に重大な影響を与えたなどとして、来月、上場を廃止することを決めました。

２４日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んでいることを受けて幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は、取り引き時間中としては、去年５月以来、およそ１年３か月ぶりに、一時９０００円を割り込みました。

アメリカの大手コンピューターメーカー「デル」が、先週、買収することで合意したＩＴ企業について、今度はライバルである「ＨＰ＝ヒューレット・パッカード」がデルを上回る金額を提示して買収に乗り出し、次世代の成長分野を巡って、巨大ＩＴ企業どうしの争奪戦に発展しています。

景気の先行きに不透明感が強まっていることを受け、菅総理大臣は２３日夕方、総理大臣官邸で野田財務大臣と会談し、円高傾向が続いている金融市場の動向に一段と注意を払うよう指示しました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、後半に暑い日が多く、夏物の衣料品や清涼飲料などの売り上げが伸びたものの消費者の節約志向が続いていることから、２０か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

菅総理大臣は日銀の白川総裁と電話で会談し、円高傾向が続く為替市場の動向も含めて現在の金融情勢について意見を交わし、政府と日銀の間で今後も緊密に連携することが重要だという認識で一致しました。

国内での製品需要が頭打ちとなり、過剰な生産設備の見直しが課題となっている化学業界では、設備の統廃合などで合理化を進めて国際競争力を強化しようという動きが加速しています。