今年度の企業業績は、東日本大震災で被害を受けた部品の供給網が復旧しているとして、前の年度を２０％上回る増益になる見通しとなっていることが日銀の調査で分かりました。

電力の使用制限が実施された東京電力管内の１日の電力需要は、ピークとなった午後１時台で４１７０万キロワットと、先月３０日夕方の時点の予想を下回り、東京電力は、使用制限の効果もあったとみています。

先月、６月に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、震災の影響で生産の落ち込みが続いていることから、前の年の同じ月に比べ２３％減少して２２万５０００台と、６月としては最も少ない台数となりました。

ことし５月の１人暮らしを除いた世帯の消費支出は、東日本大震災の影響で自動車の購入や、外食や旅行への支出が引き続き減っていることなどから、８か月連続で去年の同じ月を下回りました。

東京電力と東北電力管内の工場などの大口の利用者に対し、去年夏のピーク時より原則として１５％の節電を求める電力の使用制限が１日から始まりました。大手電機メーカー「日立製作所」では土日に稼働して平日を休みにすることで節電を図ることになり、茨城県日立市内にある工場では、１日、早速一部の工場を休業としました。

ことし５月の全国の消費者物価指数は、電気料金の上昇などで去年の同じ月を０．６％上回って２か月連続のプラスとなりました。

ギリシャが新たな財政緊縮策の法案を議会で可決したことを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、「ギリシャへの金融支援に必要な条件が満たされた」との声明を出し、当面の資金繰りに必要な、日本円にしておよそ１兆４０００億円の融資が近く実施されることになりました。

ニューヨーク株式市場は、財政危機に陥っているギリシャの債務問題に対する懸念が和らいだことなどから、多くの銘柄で買い注文が増えて、ダウ平均株価の終値は１５０ドル以上値上がりしました。

東日本大震災による電力不足に対応するため、東京電力と東北電力管内で、工場などの大口の利用者に対し、法律に基づいて、去年夏のピーク時より原則として１５％の節電を求める、電力の使用制限が始まります。

自動車メーカーのマツダは、燃費性能をハイブリッド車並みにまで高めることに成功したガソリンエンジンで走る低燃費の小型車を、３０日、発売しました。