口てい疫の問題で、宮崎県は、被害が集中した地域での畜産の再開に向けて、口てい疫の発生農場などで試験的に牛を飼育して安全性を確かめたあと、ことしの１１月をめどに家畜の飼育を再開する方針です。

急速な円高などで景気の先行きに不透明感が強まるなか、政府は、追加の経済対策の基本方針を３１日に決定することにしています。一方、日銀は、週明け以降、臨時の金融政策決定会合も視野に、追加の金融緩和策の検討を急ぐ方針です。

アメリカのことし４月から６月にかけての第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算して、前の期に比べて１．６％のプラスとなり、先月発表された速報値を０．８ポイント下回り、アメリカの景気回復の勢いが鈍っていることが鮮明になりました。ただ、事前の市場予想を若干上回ったこともあり、ニューヨーク外国為替市場では、ドルを買い戻す動きが出て、円相場は、一時、１ドル＝８５円台まで円安ドル高が進んでいます。

自動車メーカー８社が先月、国内で生産した自動車の台数は、エコカー補助金などの効果で販売が回復傾向にあることから、前の年の同じ月より１５％増え、９か月連続の増加となりました。

整備新幹線の北海道・北陸・九州新幹線の３つの未着工区間を着工するかどうかについて、国土交通省は、経済効果などの条件がそろっていないとして、今年度予算に計上されている９０億円を執行するかどうか、判断を先送りすることを決めました。

このところの急速な円高の進行を受けて、経済産業省が全国の大手から中小企業を対象に緊急調査を行った結果、大企業の製造業で６５％が減益となり、４０％が今の円高が続けば生産拠点などを海外に移すと回答するなど、日本の産業の空洞化を招きかねない事態になっていることが明らかになりました。

アメリカの大手コンピューターメーカー「デル」と「ＨＰ＝ヒューレット・パッカード」が、高度な技術を持つＩＴ企業を買収しようと、競い合うように買収金額を引き上げ、争奪戦が激しさを増しています。

ニューヨーク株式市場はアメリカ経済の先行きに対する不安がしだいに高まったことから売り注文が増えて、平均株価は終値として、およそ１か月半ぶりに１万ドルを割り込みました。

総額３兆円余りの公的資金の投入を受けた「りそなホールディングス」は、経営の建て直しが進んでいるとして、このうち４０００億円を返済することになりました。

ことし１０月から羽田とシンガポールを結ぶ国際定期便が就航するのを前に、都心に近く国内線への乗り継ぎも便利な羽田空港の魅力を訴える行事が２６日にシンガポールで開かれました。