内閣府によりますと、ことし５月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が平成１７年を１００として１０６．０と、前の月を２．４ポイント上回り、２か月連続で上昇しました。

ギリシャへの金融支援が実施されることになり、一息ついた形のヨーロッパで、今度は、ことし５月にユーロ圏各国などによる金融支援を受けることが決まったポルトガルについて、大手格付け会社が国債の格付けを一気に４段階引き下げ、新たな信用不安の焦点となりそうです。

厚生労働省は、サラリーマンらを対象にした厚生年金について、保険料の支払いを免れたいなどの理由で加入していない事業所に対しては、法務省の協力を得て、法人の登記の情報を活用し、加入するよう指導する方向で検討を進めることになりました。

上下水道の整備や海水の淡水化など、水に関わる企業関係者や専門家が一堂に集まる、世界最大の水ビジネス展示会が、シンガポールで始まりました。

野田財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、今年度予算の執行に必要な「赤字国債発行法案」が成立しない場合、ことし９月以降、これまでどおりの予算執行が困難になるという見通しを明らかにし、法案の成立に向けて野党側の協力を求める考えを重ねて強調しました。

東日本大震災後の計画停電などを受けて非常用の電源として需要が高まっている「蓄電池」について、大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は今月中にも家庭向けの製品の販売に乗り出すことになりました。

中部電力の水野明久社長は、海江田経済産業大臣と会談し、静岡県の浜岡原子力発電所の停止で、火力発電に使う燃料費などの負担が増えるとして、国に燃料に課される石油石炭税の減免などの支援を求めました。

ゲームのオンラインサービスなどで、世界で１億件を超える個人情報が流出した「ソニー」は、安全対策が整ったとして、欧米などに続いて日本でも、６日から全面的にサービスを再開すると発表しました。

大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、世界４位の中国の大手パソコンメーカー「レノボ・グループ」と合弁会社を設立し、収益の改善が課題になっているパソコン事業のてこ入れを図ることになりました。

週明けの東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が上昇したことを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ２か月ぶりに１万円台を回復しました。市場関係者は「１日にアメリカで発表された製造業の景況感に関する経済指標が、市場予想を上回ったことで、アメリカの景気減速への懸念がいくぶん後退していることに加えて、中国などアジアの主な株式市場での株価上昇も買い注文の材料となっている」と話しています。