イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していることを受けて日本の海運各社でも、安全上の懸念があるとしてイスラエルに関係する船舶の紅海の航行を取りやめる動きが広がっています。

イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していることで、これまでに合わせて150隻以上の船が輸送ルートの変更などを行ったとする推計が発表されました。アメリカのメディアはコンテナの輸送運賃が2倍以上に跳ね上がっている航路もあると報じていて、物流の混乱や物価上昇を懸念する声も出ています。

LCC＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は、時間外労働の賃金の一部が未払いになっているとして、22日からパイロットなど一部の従業員がストライキを実施しています。期間は来月7日までで、会社は運航に影響が出ないよう努めるとしています。

来年の春闘で持続的な賃上げが焦点となる中、大和証券グループ本社は来年度、7％以上の賃上げを検討していることを明らかにしました。

日経平均株価が1990年以来、33年ぶりの水準まで上昇し、盛り上がりを見せたことし後半の株式市場。そして年末にかけては大型のMBO＝マネジメント・バイアウトが相次ぎ、話題となりました。「経営陣による買収」とも呼ばれるMBO。ことし、その総額は過去最大となる見通しです。MBOは株式を非上場化して経営権を取得する手法ですが、上場をやめる重大な経営判断に踏み切る背景に何があるのでしょうか。（経済部記者 坪井宏彰）

年末年始の期間中、大手航空会社2社の国内線の予約数は、新型コロナの感染拡大前と比べおよそ85％に、国際線はおよそ66％となりました。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題を受けて、福岡県にあるエンジンなどを生産する工場の稼働を22日から停止したことを明らかにしました。来週からは国内のすべての自動車工場が稼働を停止し、影響は拡大する見通しです。

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンの親会社のSOMPOホールディングスは、外部の弁護士でつくる調査委員会による最終報告書について、公表の時期を年明けに延期すると発表しました。

総務省が公表した11月の消費者物価指数で、購入する頻度が高い食料やガソリンなど44品目についてまとめた上昇率は6.4％でした。生鮮食品を含めた全体の上昇率を上回り、専門家は、消費者が実際に感じる物価の上昇率はより高くなっていると指摘しています。

大手自動車メーカーのホンダは、アメリカで販売したおよそ260万台の車の燃料ポンプに不具合があることからリコールを行うと発表しました。燃料ポンプは自動車部品メーカーのデンソーが製造したもので、日本国内でもリコールが相次いでいます。