15日の東京外国為替市場、イランによるイスラエルへの攻撃で中東情勢が一段と緊迫化する中、ドルを買う動きが進み、円相場は一時、153円台後半まで値下がりしています。

週明け15日の東京株式市場、日経平均株価は700円以上値下がりしています。先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数が大きく下落したことに加え、イランによるイスラエルへの報復攻撃を受けて中東情勢が一段と緊迫化することへの警戒感が強まり、幅広い銘柄で売り注文が広がっています。

大手商社の間では、EV＝電気自動車の電池の材料で日本が重要鉱物に位置づけるリチウムの開発事業を強化する動きが活発になっています。

スマートフォンのアプリストアなどで優越的な地位にある巨大IT企業を規制する新たな法律案で、政府は競合他社のサービスの利用を妨げることなどを禁止する一方、懸念されるセキュリティーの確保などに向けて対応を強化する方針です。

幅広く関係強化を確認した日米首脳会談。この中で日本企業による、ある買収案件が話題に上るのか、注目されていました。粗鋼の生産量で世界4位の「日本製鉄」が、アメリカで100年以上の歴史を持つ「USスチール」をおよそ2兆円で買収するという計画です。しかし、そこにアメリカ大統領選挙の影響が…（NHKプラスで詳しくお伝えします）

中国の3月の輸出額は、去年の同じ月と比べて7.5％減少しました。主要な貿易相手のアメリカやヨーロッパ向けの輸出が大きく減ったことなどが要因で、景気回復に向けた重荷となりそうです。

インフレの収束に強い逆風が吹き、円安が止まりません。4月10日に発表されたアメリカの3月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、円相場は一時1ドル＝153円台とおよそ34年ぶりの水準まで急落しました。さらに気になるのが、世界に忍び寄る「食料インフレ」です。チョコレートの原料となるカカオ豆の先物価格は過去最高値を更新。インスタントコーヒーに使われるロブスタ種コーヒーの先物価格も最高値を更新しました。何が起きているのでしょうか。（ロンドン支局記者 松崎浩子）

静岡市にある静岡茶市場でシーズンを迎えた新茶の初取り引きが行われ、最高値は1キロ当たり111万円余りとなりました。

外国為替市場で進む円安について、鈴木財務大臣は閣議のあとの記者会見で、輸入価格の上昇を通じて消費者などの負担増につながるとしたうえで、為替相場の過度な変動に対してはあらゆる手段を排除せずに対応する考えを改めて示しました。

11日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方を背景に日米の金利差が意識され、円相場は一時、1ドル＝153円30銭台まで値下がりし、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。