アメリカの先月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に映し出す農業以外の分野で働く人の数は、前の月に比べて１万８０００人の増加にとどまり、１０万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、景気の先行きに懸念が強まっています。

５月の日本の経常収支は、東日本大震災の影響による自動車の輸出の落ち込みが続いたことなどから、黒字額は去年の同じ月より大幅に減り、３か月連続の減少になりました。

ヨーロッパを訪問している経団連の米倉会長は、７日、ロンドンでイギリスのキャメロン首相と会談し、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合との経済連携協定の早期締結に向けて、経済分野での協力関係をさらに強化していくことで一致しました。

経団連の米倉会長は、７日、訪問先のロンドンで、定期検査中の全国の原子力発電所の運転再開を巡り、政府が急きょ、「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認の実施を決めたことについて、「総理大臣と担当大臣の意見がこれほど食い違うのは、政府と国民との信頼関係を裏切るようなものだ」と述べ、政府の対応を批判しました。

池などに生息する特殊な藻からジェット機などに使われる燃料を生産しようというバイオ燃料の事業に、大手機械メーカーの「ＩＨＩ」が参入すると発表しました。

国が全国の原子力発電所の運転再開を巡って、「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認の実施を決めたことを受けて、７日の東京株式市場では電力の安定供給に懸念が広がり、九州電力や関西電力など電力各社の株価は軒並み大幅に下落しました。

海江田経済産業大臣は、７日の参議院予算委員会で、九州電力玄海原子力発電所の運転再開を巡り、地元自治体が混乱していることについて、自民党の議員が責任を取って辞任するよう求めたのに対し、「いずれ時期が来たら責任を取りたい」と述べました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本からの食品の輸入を規制している国が相次いでいることから、ことし５月の農林水産物の輸出額は、去年の同じ時期に比べて１６％余り落ち込み、深刻な状況が続いています。

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、６日夜、銀行の貸出金利と預金金利を７日からいずれも０．２５％引き上げると発表しました。中国の政策金利の引き上げは、およそ３年ぶりの利上げとなった去年１０月以降５回目となり、物価の高騰になんとしても歯止めをかける姿勢を示すねらいがあるとみられています。

６日の東京株式市場は、震災後の景気回復への期待から買い注文が出て、日経平均株価が、終値としてはおよそ２か月ぶりに１万円台を回復しました。