節電の意識が高まるなか、建設業者向けに熱中症対策の商品を販売している東京の会社には、これまでほとんど注文がなかった自治体や一般の消費者からの注文が相次ぎ、品薄状態が続いています。

先月の消費動向調査は、東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ企業の生産が回復するのに伴い雇用環境に対する見方も改善したことなどから、消費者の購買意欲を示す指数が２か月連続で上昇しました。

内閣府によりますと、先月の消費動向調査は、消費者の購買意欲を示す、１人暮らしを除いた世帯の「消費者態度指数」が３５．３となり、前の月を１．１ポイント上回って２か月連続で上昇しました。

ＩＭＦのラガルド専務理事は、アメリカで、政府・与党と野党の間の最大の争点となっている連邦債務の上限の引き上げについて、問題が決着せずアメリカが債務不履行に陥れば、世界経済全体に深刻な影響をもたらすとして早期決着を促しました。

東日本大震災で大きな問題となっている、いわゆる二重ローンについて、政府と金融機関などは返済が厳しい個人を救済するための指針の案をまとめ、収入のメドが立たず財産をすべて売却しても返済できない場合、自己破産しなくても債務の免除を認める方向で調整しています。

マレーシアを訪れている海江田経済産業大臣はＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の経済担当閣僚を前にスピーチを行い、震災で被害を受けた日本の製造業は復興に向かっているとアピールしました。

中国では先月の消費者物価指数の上昇率がおよそ３年ぶりに６％台の高い水準に達し、中国政府は、金融の引き締めに向けた動きを強めているにもかかわらず、物価高を抑えられない状況が続いています。

イタリア南部のシチリア島で、日本の大手電機メーカー「シャープ」が地元の電力会社などと建設を進めてきた大規模な太陽電池の工場が完成し、福島第一原子力発電所の事故を受けて、自然エネルギーがより注目されるなか、需要が高まると関係者から期待されています。

東日本大震災の影響で発電所などに被害が出ている東北電力に対し、民間の金融機関は復旧の費用などとして、共同で４０００億円の融資枠を設ける方向で調整に入りました。

日銀は、来週開く金融政策決定会合で、東日本大震災で被害を受けた部品の供給網の復旧が進み生産が回復していることなどを受けて、景気に対する判断を上向きに改める方向で協議する方針です。