アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が開いた先月の公開市場委員会の議事録が公表され、数人の委員が、景気の見通しの悪化がはっきりした場合には、追加の刺激策を検討する必要があると指摘していたことが明らかになりました。

先月３１日、各省から来年度予算の概算要求が提出され、年末の政府案決定に向けて予算編成作業が今後、本格化しますが、厳しい財政事情のなか、財源をどう確保していくのかが大きな課題となります。

３１日の東京外国為替市場は、アメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝８４円６銭まで値上がりして、東京市場でのことしの最高値を更新しました。

民主党政権が概算要求段階から初めて手がける来年度予算は、３１日、各省から概算要求が提出されました。一般会計の総額は、政府の成長戦略などに重点的に配分される「特別枠」への要望額が大きく膨らんだことなどから、９６兆円を超えて過去最大となる見通しで、今後の予算編成作業で歳出をいかに抑えることができるのかが課題となります。

インドのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて８．８％を記録し、インド経済が好調を維持していることを示しています。

会社更生法の適用で経営再建中の日本航空は、不採算路線の廃止や人員の大幅な削減など、事業の基本方針をまとめた更生計画を、３１日、裁判所に提出し、事業の抜本的な見直しを進めながら３年以内の再建を目指すことになりました。

日銀が一段の金融緩和を決めたあとも、外国為替市場で円高傾向が続いていることについて、野田財務大臣は閣議のあとの会見で、「必要なときには断固たる措置をとるという姿勢でマーケットを見ていきたい」と述べ、市場介入も辞さないという考えを重ねて強調しました。

３１日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念などから、午後に入ってからドルを売って円を買う動きが一気に強まり、円相場は１ドル＝８４円台前半まで値上がりし、東京市場でのことしの最高値を更新しています。

経営再建中の日本航空が裁判所に提出する更生計画について、３１日、前原国土交通大臣や野田財務大臣ら関係閣僚が協議し、不採算路線の廃止や人員の大幅削減、それに企業再生支援機構による出資などを盛り込んだ計画を了承しました。

国の来年度予算を編成するための概算要求の提出が３１日に期限を迎え、政府の成長戦略などに重点的に配分される「特別枠」への各省の要望額の合計が、予算枠を大幅に上回る３兆円程度に達することなどから、一般会計の総額は過去最大の９６兆円余りに上る見通しです。