１３日の東京外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安が広がることへの懸念が高まって円を買う動きが強まり、円相場は１２日に続いて１ドル＝７９円台での取り引きとなっています。

中国の国家統計局は、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、前の３か月に比べて２．２％のプラスだったと発表しました。また、前の年の同じ時期と比べた伸び率は９．５％のプラスで、依然として高い伸びを続けているものの、２期連続で僅かながら減速しています。

１２日のニューヨーク外国為替市場はヨーロッパの信用不安が広がることへの懸念から、ユーロが売られて円が買われる動きにつられて、ドルに対しても円が買われ、円相場は一時１ドル＝７８円台半ばまで値上がりし、東日本大震災直後以来の水準まで円高が進みました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけにしたエネルギー政策の議論の高まりを受けて経団連は、電力の安定供給のためには安全の確保を前提に原子力発電の果たす役割は引き続き重要だとする提言をまとめました。

１２日の東京外国為替市場は、ギリシャの財政危機の影響がヨーロッパのほかの国にも波及するのではないかという懸念から円を買う動きが広がり、円相場はおよそ１か月ぶりに１ドル＝７９円台まで値上がりしました。

震災後の電力不足を受けて節電への関心が高まるなか、大手電機メーカーや自動車メーカーなど１０社が、住宅の電力消費を自動的に制御する新たなシステムを共同開発し、エネルギーを効率よく利用する次世代の住宅＝スマートハウスの普及を目指すことになりました。

中国の先月末の外貨準備高は、前の年の同じ時期と比べて３０％余り増加して、３兆２０００億ドル近くに達し、引き続き世界一となっていることが明らかになりました。

ことし６月までの上半期のビール系飲料の出荷量は、東日本大震災の影響で一時生産が大きく落ち込んだことや、飲食店での需要が伸び悩んだことなどから、これまでで最低となりました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、原油価格が高止まりしていることなどを背景に前の年の同じ月を２．５％上回り、９か月連続の上昇となりました。

政府が、原子力発電所に安全評価を導入することで、この夏に定期検査中の原発を運転再開することは困難になったという見方が出ていることから、経済産業省は、全国的な電力需給の見通しを改めて算定する作業を急ぐことにしています。