中国電力は、電力不足の懸念が出ている関西電力に、最大で３５万キロワットの電力を融通する契約を結び、来週から融通を始める見通しになりました。

政府は、東日本大震災以降、減少している旅行需要を掘り起こすことで、家庭の節電にもつなげようと、企業に対して、社員の休暇の取得や旅行を積極的に促す運動を進めていくことになりました。

福島県内の畜産農家から出荷された牛肉から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を受けて、農林水産省は、東北と関東の１１の都県の畜産農家やコメ農家を対象に、牛に与える餌の稲わらの管理状況について、緊急調査を行うことになりました。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリンが大幅に値下がりしたことから、前の月より０．２％下落し、１年ぶりのマイナスとなりました。

東京電力管内の１５日の電力需要は、厳しい暑さで冷房の使用が増えたことから、東日本大震災以降で最も高くなりました。

東日本大震災で被災し、住宅ローンなどの借金を返せなくなった人たちのいわゆる二重ローン問題の救済策となる指針がまとまりました。

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、１４日、アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡る与野党の協議に進展がみられないことから、アメリカ国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表しました。アメリカ国債を巡っては、すでにアメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」も格付けを引き下げる方向で見直す方針を発表しており、連邦債務の上限の引き上げ期限が来月２日に迫るなか、相次ぐ格付け会社の警告を受けて与野党の協議が解決に向かうのかどうか注目されます。

全国一のお茶の産地、静岡県の関係者が、ニューヨークで日本茶を取り扱っている店の経営者らを招いて会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとも、静岡県産のお茶の安全性は変わらないと訴えました。

ニューヨーク証券取引所を運営する「ＮＹＳＥユーロネクスト」とフランクフルト証券取引所などを運営する「ドイツ取引所」は、１４日までに合併の成立に必要な双方の株主の賛成が得られたと発表し、今後、規制当局の承認が得られれば、世界最大の取引所連合が誕生することになります。

通貨ユーロを採用する１７か国は、ヨーロッパの信用不安の発端となっているギリシャへの追加支援について１５日に緊急の首脳会合を開く方向で調整していましたが、具体的な支援策で合意できる見通しが立たないため、来週以降に先延ばしされました。