太平洋で取れるまぐろが乱獲で激減しているとして、水産団体が山田農林水産大臣を訪ね、乱獲の防止に向けた国際的な取り決めを強化するよう求めました。

宮崎県で口てい疫が発生した影響でほぼ停止している牛肉などの輸出再開に向けて、宮崎県と農林水産省は、口てい疫の終息を国際機関に申請するための検査を６日から始めました。

中小企業の資金繰りを支援する政府の対策が続くなかでも、中小企業向けの金融機関の貸し出しは増えず、３年連続で減少したことがわかりました。

自動車メーカーの「スズキ」は、経済成長が続いているインドで生産能力を増強するため新たな工場を建設する方針を固め、早ければ３年後にインドで年間１５０万台の生産態勢を整え、日本国内での生産を上回る規模に拡充することになりました。

このところの外国為替市場での急速な円高の進行を受けて、電機や自動車メーカーなど国内の製造業の間では、影響を抑えるため、海外での製品の販売価格を引き上げたり、部品の海外での調達を増やすなどして、対策を急ぐ動きを強めています。

大手銀行グループの「三菱東京ＵＦＪ銀行」と「三井住友銀行」が、大手商社などとともに、近く、大企業の再生を専門的に手がける新会社を共同で設立し、グループの垣根を越えて、国内企業の経営再建や事業の再編に取り組んでいくことが明らかになりました。

アメリカ経済の先行きに対する懸念が高まるなか、アメリカの最新の雇用統計が発表されました。それによりますと、先月の失業率は９．６％と、前の月に比べて０．１ポイント悪化しました。また、景気の動向を敏感に映し出すことで注目される農業分野以外で働く人たちの数は、前の月より５万４０００人の減少で、３か月連続のマイナスとなりました。

政府は３日の閣議で、国連の安全保障理事会の決議に違反して核開発を続けるイランに対し、欧米と連携して圧力を強めるため、金融制裁の一段の強化などを柱とした日本独自の制裁を行うことを決めました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、金融機関への監督を加盟国が個別に行ってきたことが、おととしの金融危機での対応を遅らせたという反省から、域内で統一した金融監督体制の整備を進めるため、新たな機関を設置することで合意しました。

ヨーロッパの単一通貨、ユーロの金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が２日、開かれ、金融面から景気を下支えするため、過去最低の水準となっている政策金利を、引き続き据え置くことを決めました。