ことし７月の日本の「経常収支」は、アジアやアメリカ向けに電子部品や自動車の輸出が伸びたことなどから、黒字額が３か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

８日の東京市場は、世界経済の先行きに対する懸念から比較的安全な資産とみられている円を買う動きが午後に入っていちだんと強まり、１ドル＝８３円台前半まで値上がりしてことしの最高値を更新しました。市場関係者は「世界経済の先行き懸念などから比較的安全な資産と見られている円を買う動きが強まっている」と話しています。

中国・北京を訪れている日中経済協会の代表団は、７日夜、記者会見し、中国が打ち出したハイテク製品などに欠かせない「レアアース」の輸出削減について日本企業の生産活動に影響を及ぼしかねないとして中国政府に見直しを求めて働きかけを続ける考えを強調しました。

中国を訪れている日本経団連の米倉会長ら日中経済協会の代表団は、７日、北京市内で中国政府の幹部らと会談し、ハイテク製品などに欠かせない「レアアース」の輸出削減の早期見直しを求めたのに対し、中国側は慎重な姿勢を示しました。

日銀は、７日、定例の金融政策決定会合を開き、円高が続けば回復しつつある景気を悪化させかねないなどとして、今の金融緩和策を当面、継続することを決め、必要な場合は適切に追加的な政策対応を行っていく方針を明確に示しました。

大手コンビニエンスストアの「ローソン」は、これまでコンビニを利用することが少なかった主婦やお年寄りなどの顧客の増加につなげようと、大手コンビニとしては初めて、新鮮な野菜を自前で生産して販売することになりました。

資源の減少が懸念されているクロマグロなど、太平洋のまぐろの資源管理を話し合う国際会議が、日本や韓国など太平洋に面した国々が参加して、７日から福岡市で始まりました。

農業に就いている人の数は、ことし全国で２６０万人と、５年前の調査に比べ２２％余り減少して、これまでで最大の減少幅となり、農業の担い手不足に歯止めがかかっていないことが、農林水産省の調査でわかりました。

「三菱ＵＦＪ信託銀行」は、日本の銀行として初めて中国の資産運用会社に出資し、企業年金の増加などで市場拡大が見込める中国での資産運用ビジネスに本格的に乗り出す方針を固めました。

宮崎県内で、口てい疫の感染拡大を防ぐため家畜を処分した農場のうち、県北部の日向市の一部の畜産農家が、６日から子牛の飼育を再開しました。