石油の主な消費国でつくるＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、リビア情勢の緊張が続くなか、加盟国が行ってきた石油備蓄の放出について、当面の供給不足を埋める効果を上げたとして、追加的な放出は行わないと発表しました。

大手電機メーカーの東芝は、経済成長が続くインドで薄型テレビやパソコンの販売を大幅に拡大する新たな事業計画を発表し、インドの家電市場を巡る競争がさらに激しくなりそうです。

「東北電力」は電力の需給がひっ迫した場合に備え、計画停電の新たな枠組みを発表しました。対象地域については東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が大きい福島県を引き続き外す一方、仮設住宅が設けられた地域を含む岩手と宮城の内陸部が新たに加えられました。

先月、６月の貿易収支は、東日本大震災で大きな影響を受けた部品の供給網が回復し、自動車の輸出が持ち直したことなどから３か月ぶりに黒字となりました。

金融危機の再発を防ぐため、世界各国の金融監督当局は、規模の大きい金融機関に対し、自己資本をより多くして経営体力を増強するよう求める、新たな規制を導入することで合意し、日本の３つの大手銀行グループも規制の対象になる見通しになりました。

政府が１９日、福島県に対してすべての肉牛を出荷しないよう指示したことを受けて、農林水産省は、生産者団体の代表などを集めた説明会を開き、参加者からは、消費者の牛肉離れを防ぐために対策を急ぐよう求める意見が相次ぎました。

政府が関西電力管内にある企業や家庭に対し、１０％以上の自主的な節電を要請したことについて、大阪府の橋下知事は「政府が考えてのことだが、関西広域連合では平常時５％、ピーク時１０％の節電を目指し、２、３か月前から議論して節電を実施している。政府も関西電力も読みが浅い」と批判しました。そのうえで橋下知事は「産業に対しても一律に節電を要請するだろうが、関西広域連合としては産業抑制にならない範囲で協力してもらえれば大丈夫だという認識に変わりはない」と述べ、産業界については活動に影響が出ない範囲での協力で十分だという認識を改めて示しました。

九州電力の眞部利應社長は、２０日の衆議院予算委員会で、佐賀県の玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題の責任を取って辞任する意向を示唆しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡る協議が進展するのではないかという期待が広がったことなどから買い注文が増え、ダウ平均株価は、上げ幅ではことし最大となる２００ドル以上の値上がりになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、１９日、日本経済に関する年次報告書を発表し、東日本大震災からの復興に向けて必要な財源について、消費税の引き上げによって賄うよう提言しています。