日本振興銀行が破たん処理の手続きに入ったことについて、日銀の白川総裁は「わが国の金融システムは全体として安定性を維持しており、預金保険制度に関する国民の理解も着実に深まっている。日本銀行としては、今回の破たんはわが国の金融システムの安定性に影響を与えることはないと考えている」という談話を発表しました。

銀行法違反の疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行は、金融庁に経営破たんを申し出て、これを受けて、金融庁は、業務の停止を命じるとともに破たん処理の手続きに入りました。今回の破たん処理では戦後初めてペイオフが実施され、確実に保護される預金は１０００万円までの元本とその利息で、それを超える分はカットされる可能性があります。

銀行法違反の疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行は、不良資産処理に伴い大幅な債務超過に陥る見通しとなったため、臨時の取締役会を開いて、金融庁に破たん処理を申し出ることを決めました。これを受けて、金融庁は速やかに業務の停止命令を出す方針です。平成１７年にいわゆるペイオフが全面的に解禁されているため、確実に保護される預金は１０００万円までの元本とその利息で、それを超える分は、事実上、戦後初めてカットされる可能性があります。

アメリカのことし７月の貿易赤字は、景気の低迷で輸入が減ったことから、前の月に比べ１４％減り、赤字幅が４か月ぶりに縮小しました。

政府は、有力な新興国の一つであるインドとの間でＥＰＡ＝経済連携協定を締結することで、９日、実質的に合意し、今後はペルーやオーストラリアなどとの早期の合意を目指し、交渉を加速化させる方針です。

円高は、海外からの観光客を誘致して町の活性化を図ろうという温泉街に打撃を与えています。円高が進むにつれ、おみやげを買い控える外国人がしだいに増えてきているということで、先行きに対して懸念を強めています。

全日空が格安航空会社の設立を発表したことについて、新会社が拠点を置く関西空港の利用者からは「安く利用できるのはいいことだ」とか「安全面が第一だ」といった意見が聞かれました。

群馬県太田市にある「ブラジル銀行」の支店には、円高の影響で割安となったブラジルの通貨「レアル」で外貨預金を行おうと相談に訪れる日本人が増えています。

全日空が関西空港に拠点を置く格安航空会社の設立を発表したことについて、「関西空港会社」は、格安航空の専用ターミナルの整備などを通じて協力していくことを表明しました。

エコカーに対する補助金を受けるには古い車を廃車にすることなどが条件となっていました。このため、車の解体業者のもとにはまだ十分に使えるものも含めて通常よりも大幅に多くの廃車が集められ、スクラップにする作業に追われてきました。