関西電力は、福井県にある大飯原子力発電所４号機が定期検査に入り、１１基ある原発のうち７基が運転停止となったのを受けて、今月末まで中国電力から最大で５７万キロワットの電力の融通を受けることになりました。

東日本大震災で減った中国からの観光客を呼び戻そうと、関西など６つの府県の知事らと経済界のトップがそろって北京と上海を訪れ、政府関係者や旅行会社などに観光客を増やすよう働きかけを行いました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、夏場の電力不足に備えて、扇風機やＬＥＤ電球など節電関連の商品の販売が伸びたことなどから、３か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

アメリカの連邦債務の上限の引き上げの前提となる巨額の財政赤字の削減の方法や規模を巡り、オバマ大統領と野党の間の協議が難航している問題で、３兆ドル規模の削減を盛り込んだ案で合意を目指す動きが浮上しています。

東日本大震災の津波で大きな被害を受け、生態系が破壊されていた宮城県沿岸部の海に、メバルなどの魚介類や海藻が戻ってきていることが京都大学の調査で確認され、専門家は、津波で失われた水産資源が急激に回復する兆しがあるとしています。

大畠国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の復興を進める一環として、東北横断自動車道など岩手県や福島県の沿岸部と内陸部を結ぶ２つの高速道路の整備を急ぐ考えを明らかにしました。

深刻な財政危機に陥ったギリシャの追加支援策が合意されたことを受けて、世界の大手金融機関が加盟する「国際金融協会」は、２１日、声明を出し、今回の追加支援にあたって、ギリシャ国債を保有する民間の銀行などが４つの方法を組み合わせ、自発的な負担に応じる用意があることを明らかにしました。

政府は、国の経済財政運営についてまとめた「経済財政白書」を発表し、この中では東日本大震災による工場などの被災が日本経済に深刻な影響を及ぼしたことを踏まえ、今後、技術開発への投資の拡大など「『危機に強い経済』への転換が不可欠だ」と指摘しています。

深刻な財政危機に陥ったギリシャへの追加支援策について協議するユーロ圏の緊急首脳会合が、２１日、ブリュッセルで開かれ、焦点となっていた銀行など民間の投資家による自発的な負担も含めて総額で１０９０億ユーロ（日本円でおよそ１２兆３０００億円）に上る追加支援策で合意しました。

先月、国内で出荷されたテレビの台数は、地上テレビ放送の完全デジタル化を前に需要が大幅に増えたことから、２８２万台余りと、ことしに入って最も多くなりました。