２６日の東京外国為替市場は、アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡る政府と議会の協議が長引くという懸念が強まって、ドルを売る動きが加速し、円相場は１ドル＝７７円台まで値上がりして、東日本大震災直後のことし３月１７日以来、およそ４か月ぶりの円高水準となっています。

大手電機メーカーの「東芝」が買収を表明している次世代の電力計である「スマートメーター」を製造するスイスの大手企業に「産業革新機構」も出資することになり、省エネへの関心が高まるなか、官民を挙げてスマートメーターの普及を進めていくことになりました。

外国為替市場で円相場が１ドル＝７０円台後半で進むなか、大手精密機器メーカー「キヤノン」は、円高水準が続くことは今後も避けられないとして、ことし後半の想定為替レートを前半の１ドル＝８５円から８０円に見直しました。

放射性物質を含んだ餌を与えられた肉牛が出荷されていた問題で、政府は、牛肉の安全性に対する消費者の不安の解消を図るため、これらの牛の肉のうち、すでに市場に流通し、放射性物質に汚染されたことが確認された牛肉を一時的に買い上げる方針を固めました。

震災の被害で岸壁が使えなくなっていた茨城県日立市の日立港の復旧作業が進み、北米に向けた乗用車の輸出が、２５日から再開しました。

ファストフード店やレストランなど外食産業の先月の売り上げは、東日本大震災以降続いた外食を控える自粛ムードが薄らいだことから、前の年の同じ月とほぼ同じ水準に回復しました。

主な自動車メーカーが、先月、国内で生産した車の台数は、前の年の同じ月に比べて１５．２％の落ち込みとなりましたが、東日本大震災のあとの４月や５月に比べて減少幅は大幅に縮小し、回復傾向が一段とはっきり現れる結果となりました。

週明けのニュージーランド・ウェリトン外国為替市場は、アメリカで連邦債務の上限の引き上げを巡る問題が依然として決着していないことなどから、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は一時１ドル＝７８円１０銭台まで値上がりして、ことし３月の東日本大震災の直後以来およそ４か月ぶりの円高水準となりました。

トヨタ自動車は、この夏の節電に協力するため今月から木曜日と金曜日を休みにしていますが、東日本大震災の復興に伴う需要の回復や海外での好調な販売に対応しようと、９月には木曜日に工場を稼働させることになりました。

インド政府は、外国企業が大規模な小売業に参入することを認める方針を固め、４６兆円とも言われる市場の開放を見据えた動きが、活発になりそうです。