２７日の東京外国為替市場は、アメリカの連邦債務の上限引き上げを巡る動向に対する警戒感からドルを売る動きが出て、円相場は７７円台後半まで値上がりしており、東日本大震災直後のことし３月１７日以来、４か月ぶりの円高水準となっています。

２７日の東京外国為替市場は、アメリカの連邦債務の上限引き上げを巡る動向に対する警戒感からドルを売る動きが出て、円相場は１ドル＝７８円台を挟む円高水準で取り引きされています。

外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから、両替店ではこの夏に海外旅行を予定している人などが数多く訪れ、円をドルに両替していました。

日産自動車は、中国での合弁会社が、今後５年間に日本円で６０００億円余りを投資して、年間の販売台数をこれまでより１００万台多い２３０万台に増やす計画を発表し、世界最大の自動車市場、中国に資本を重点的に投入していく方針を明らかにしました。

外国為替市場で円高が進むなか、海外での買い物などがこれまでより割安になるとして、海外旅行の人気が高まっています。

反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動によって中止に追い込まれた南極海の調査捕鯨を続けるかどうかについて、農林水産省は専門家による検討委員会で、調査を続けるべきだという意見が上回ったとして、今後、調査の継続を前提に秋までに必要な安全対策などを検討することになりました。

金融庁は三國谷勝範長官が退任し、新しい長官に畑中龍太郎監督局長が昇格する人事を発表しました。金融庁の長官に就任する畑中氏は、東京都出身で５８歳。昭和５１年に当時の大蔵省に入り、財務省の文書課長や金融庁の検査局長などを経て、おととしから銀行や証券会社などの経営を監督する監督局長を務めていました。今後は、東日本大震災の影響を受けた地元の金融機関の経営基盤を強化することなどで、被災地の復興を支援していくことが課題となります。この人事は来月２日に発令されます。

２６日の東京外国為替市場は、アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡って政府と議会の協議が長引くという懸念が強まってドルを売る動きが加速し、円相場は１ドル＝７７円台まで値上がりして、東日本大震災直後のことし３月１７日以来、およそ４か月ぶりの円高水準となりました。

ＪＡ栃木中央会の高橋一夫会長は、すでに市場に流通し、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉を国が買い上げる方針を示したことについて、「消費者の信頼を回復するための第一歩として当然だ。牛肉の価格が低迷しており、農家が路頭に迷うような状況にある。国には責任をもって、すべての牛肉を検査する態勢をつくってほしい」と話しています。

２６日の東京外国為替市場は、アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡る政府と議会の協議が長引くという懸念が強まって、ドルを売る動きが加速し、円相場は１ドル＝７７円台まで値上がりして、東日本大震災直後のことし３月１７日以来、およそ４か月ぶりの円高水準となっています。