今月１０日に経営破たんし、ペイオフによって破たん処理されることになった「日本振興銀行」には、営業を再開した１３日午後５時までに、８００人近い預金者から総額５０億円の預金解約の申し出がありました。

通貨ユーロ経済圏のことしの成長率の見通しは１．７％と、４か月前に比べ大幅に上向きに修正され、急激なユーロ安で新興国向けの輸出が好調なドイツが景気回復を後押しする反面、巨額の財政赤字を抱えるスペインやギリシャなどとの域内の経済格差がいっそう広がることが懸念されています。

東京電力は、今後、国内での電力需要が伸び悩むと見込まれることから、電力需要が大幅に増加する中国やインドでの火力発電事業など、新たな成長分野に最大で１兆円を投資し、海外などでの事業で収益を高めていくことになりました。

全国の自治体が運営している競輪事業の４分の１が、赤字に陥っていることが明らかになり、所管する経済産業省は、今年度末をメドに改善策をまとめることになりました。

今月１０日に経営破たんし、ペイオフによって破たん処理されることになった日本振興銀行は、１３日午前９時から全国１６の店舗で営業を再開し、窓口で預金の払い戻しの受け付けなどを行っています。

世界的な金融危機の再発防止に向けて、日本の大手銀行を含む国際的に業務を手がける銀行について、経営の健全性の目安となる自己資本の質や量がこれまで以上に厳しく規制される見通しになりました。

経営破たんして初めてのペイオフによる破たん処理が決まった日本振興銀行について、預金保険機構は、預金が１０００万円を超えて一部がカットされる可能性がある人は全体の２．７％にとどまることを明らかにしたうえで、１３日から全国の１６か所の店舗で営業を再開させることを決めました。

国内で雇用情勢の悪化が続くなか、高い経済成長が続く中国での就職する希望する人たちを対象にしたセミナーが１１日、東京都内で開かれました。転職を希望している３０代から４０代の会社員を中心におよそ２００人が参加しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済の現状と見通しに関する報告書を発表し、ヨーロッパ経済への懸念が再び強まるなか、景気がさらに悪化するリスクが高まっていると警告しています。

中小企業向け融資が専門の「日本振興銀行」が経営破たんして、初めてペイオフによる破たん処理が実施されることになり、金融整理管財人となった預金保険機構は、１１日と１２日の２日間で、週明けからの預金の払い戻しに向けた準備を進めることにしています。