日本経済の持続的な成長に向けては来年の春闘でも引き続き高い水準の賃上げが実現できるかどうかが焦点となっていますが、早くも来年度に向けた賃上げの動きが出ています。生命保険大手の明治安田生命は、来年4月から社員の賃金を年収ベースで平均7％、引き上げる方針を固めました。

ホンダは、アメリカのGM＝ゼネラルモーターズと共同で3年後の2026年に自動運転タクシーのサービスを始める計画を明らかにしました。運転手のいない車両を使って東京都内の一部のエリアでサービスを開始します。

19日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は、午前9時すぎに0.820％まで上昇し、2013年8月以来およそ10年ぶりの水準となりました。18日のアメリカ市場では金融引き締めが長期化するとの見方を背景に、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが2007年7月以来、およそ16年3か月ぶりに4.9％台まで上昇し、これを受けて、日本でも長期金利の上昇圧力が高まっています。

19日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上、値下がりしています。18日のニューヨーク市場で長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが2007年7月以来となる4.9％台まで上昇し、景気の先行きへの懸念から株価が下落したことで、東京市場でも売り注文が目立つ展開となっています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラが18日に発表した9月までの3か月間の決算は、増収減益となりました。

三菱自動車工業が中国市場からの撤退を近く決めることがわかりました。世界最大の自動車市場の中国は、EV＝電気自動車へのシフトが急速に進み、苦戦する日系メーカー各社が戦略の見直しを迫られています。

中国のことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となりました。伸び率は前の3か月から縮小し、不動産市場の低迷などを背景に景気の回復は力強さを欠く状況が続いています。

インバウンド需要が回復しつつあります。ことし9月までの3か月間に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、およそ1兆3900億円となり、3か月間の消費額としてはコロナ禍前を上回って過去最高となりました。

政府は、観光地などに旅行者が集中することで地元住民の暮らしに影響が出る、いわゆる「オーバーツーリズム」を防ぐための対応策をまとめました。全国で20程度のモデル地域を定め、公共交通の混雑解消などに集中的に取り組む方針です。

首都圏の1都3県で先月発売された新築マンションの平均価格は6727万円で、7か月連続で去年の同じ月を上回りました。