ニューヨーク外国為替市場は、２９日発表されたアメリカのことし４月から６月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率が市場の予想を大幅に下回ったことなどから、ドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は、一時４か月半ぶりに１ドル＝７６円台まで値上がりしました。

２９日のニューヨーク外国為替市場は、発表されたアメリカのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、市場の予想を大幅に下回ったことなどから、ドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は一時１ドル＝７７円１銭まで値上がりしました。

先ほど発表されたアメリカのことし４月から６月の第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、年率に換算して前の期に比べて実質で１．３％のプラスにとどまり、市場の予想を大幅に下回りました。さらに今年１月から３月までの成長率についても、これまでに発表されていた１．９％から０．４％に下方修正され、景気の減速傾向を鮮明に示しています。これを受けて、ニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、１ドル＝７７円台前半に値上がりしています。市場関係者は、「アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡って与野党の協議が難航し、事態が一層長引くのではないかという懸念も強まっており、ドルが売られやすい状況が続きそうだ」と話しています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策の見直しを議論する関係閣僚会議が２９日に開かれ、原子力発電への依存度を減らすとともに、電力会社の発電事業と送電事業を分離することも含めて、電力事業の在り方を検討していくことを正式に決めました。

２９日、東京外国為替市場は、アメリカが追加的な借金ができるようにする法案を巡って進展が見られないことから、このままではアメリカ国債が格下げされるのではないかとの懸念が根強く、円相場は、東日本大震災の直後以来、およそ４か月半ぶりの円高水準となる１ドル＝７７円台半ばまで値上がりしています。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、東日本大震災の影響で停滞していた自動車などの部品の供給が回復していることなどから、３か月連続で前の月を上回りました。

６月の完全失業率は、東日本大震災で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３つの県を除いた調査で、前の月より０．１ポイント悪化して４．６％でした。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策の見直しを議論している関係閣僚会議は、２９日、電力会社の発電事業と送電事業を分離することも含めて電力事業の在り方を白紙から検討するなどとした論点整理をまとめる見通しです。

大手電機メーカーのことし４月から６月までの決算は円高や東日本大震災の影響で業績が悪化する企業が相次ぎました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、子会社の「三洋電機」が手がける洗濯機と冷蔵庫の事業を、中国の大手家電メーカーに売却することで合意しました。