新興国で鉄鋼の需要が増えたのを受けて、原料となる鉄鉱石や石炭の価格は、このところ大幅な値上がりが続いていましたが、中国で需要が減ってきたことを受けて、久々に値下がりしています。

東京電力や東芝など９社は、太陽光や風力発電などの再生可能なエネルギーの普及を進めるため、できるだけ天候条件に左右されず電力を供給するシステムを共同で開発することになりました。

偽ブランド品などの商標や著作権を侵害する被害が世界的に広がるなか、日本やアメリカなどの先進国が中心になって、国際的な取り締まりを強化する条約の締結を目指す交渉が、今月下旬、東京で開かれることになりました。

巨額の外貨建ての資産を抱え、政府の事業仕分けの対象となっているいわゆる「外為特会」は、急激な円高で保有する資産の評価額が目減りして、いわば債務超過の状態に陥り、事業仕分けの議論にも影響しそうです。

海江田経済財政担当大臣は初閣議のあとの記者会見で、日銀が国債の買い取りの増額を検討するなど、デフレ克服のため、一段の金融緩和を進めるべきだという考えを示しました。

厳しい雇用情勢を受けて大学生の就職活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているという意見が強まっていることを受けて、三井物産や三菱商事などの大手商社は、４月ごろに始めている採用試験の時期を遅くできないか検討に入りました。

日本のものづくりを支えている自動車部品の「金型」を作る企業が、新興国メーカーの追い上げなどで厳しい経営に直面するなか、業界大手２社が、国などが出資する「企業再生支援機構」の全面的な支援を受けて経営を統合し、公的機関の関与の下で競争力の強化を目指すことになりました。

大手通信会社のＫＤＤＩは、利用者の拡大を図るため、中国のゲーム会社と提携してインターネット上で利用者が交流しながら遊ぶことができるいわゆる「ソーシャルゲーム」を携帯端末などに配信することになりました。

８月の全国のデパートの売り上げは、厳しい暑さが続いた影響で、例年、中旬以降に販売が本格化する秋物の衣料品が振るわなかったことなどから、３０か月連続の減少となりました。

菅総理大臣が１７日午後、内閣改造を行い、新しい閣僚の顔ぶれが決まったことについて、日本自動車工業会の志賀俊之会長は「今後も引き続き日銀と連携を図り、実効性のある円高対策を講じてもらいたい。さらに、法人実効税率の引き下げに向けた検討や、エコカーなどの環境関連技術への支援などについても確実な実施をお願いしたい」というコメントを発表しました。