先月のアメリカでの新車の販売台数は、韓国車が高い伸びを示した一方で、トヨタ自動車とホンダが東日本大震災の影響で減産を余儀なくされたため、２０％以上減少し、厳しい状況が続いてます。

３日の東京外国為替市場は、アメリカが追加的な借金をできるようにする法案が成立したものの、アメリカの景気の先行きに対する懸念が根強いことから、円相場は１ドル＝７７円台前半の円高水準で取り引きされています。

アメリカの国の債務の上限を引き上げる法律が成立したことについて、野田財務大臣は３日朝、財務省で記者団に対し「ぎりぎりの段階でこういう形で合意できたことは喜ばしい」と述べました。そのうえで野田大臣は、外国為替市場で依然として歴史的な円高水準が続いていることについて、「今回のアメリカの動きをマーケットがどう評価するのか見極めたい。きょうもさらに注視する」と述べて、改めて市場の動向を注意深く見守る考えを示しました。一方、円高に歯止めをかけるための市場介入については「コメントできません」と述べるにとどまりました。

外国為替市場での歴史的な円高が日本の自動車メーカーにとって強い逆風となる一方、ライバルであるドイツの大手自動車メーカーは、中国など新興国での販売の伸びに支えられ過去最高の利益を上げるなど、好調な業績が目立っています。

ギリシャの財政危機をきっかけにした信用不安の拡大への懸念から、ヨーロッパでは、同じように財政赤字に苦しむスペインやイタリアの国債が大幅に値下がりしていて、外国為替市場で円高の一因になっているヨーロッパの信用不安は依然、収まっていません。

景気対策の一環として行ってきた、金利の年率を１％引き下げる長期固定型の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の優遇措置について、国土交通省は、予想以上に利用者が多いことから申請の締め切りを３か月早め、ことし１０月からの申請分の金利の下げ幅を、０．３％に縮小することになりました。

アメリカが債務不履行に陥るのを避けるため、債務の上限を引き上げなければならない期限を迎えた２日、議会・上院は、下院に続いて国の債務の上限を引き上げる法案を賛成多数で可決しました。これを受けてオバマ大統領は法案に署名して成立させ、債務不履行という最悪の事態は、ぎりぎりのタイミングで回避されることになりました。

急速な円高ドル安の大きな要因とされていたアメリカの債務不履行という危機的な事態は、２日、新たな法案が成立したことで回避されましたが、歴史的な円高は依然収まらず、政府と日銀は、為替相場の動向を見極めながら、円高に歯止めをかける円売りの市場介入や一段の金融緩和などの検討を進めることにしています。

東日本大震災の被災地、仙台市で、アジア太平洋地域の国と地域の代表が「企業の防災」をテーマに議論する、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の国際会議が２日から始まりました。

２日の東京外国為替市場は、アメリカが追加的な借金をできるようにする法案が議会下院で可決されたものの、アメリカ経済の先行きに対する不安が根強く、円相場は１ドル＝７７円台前半まで円高が進みました。