世界有数の自動車市場ロシアで、韓国最大手のヒョンデ自動車が外国メーカーとして初めて、部品から組み立てまで一貫して生産する現地工場を建設し、円高で打撃を受ける日本のメーカーを尻目にロシア市場への攻勢を強めています。

先月の全国のスーパーの売り上げは、厳しい暑さで一部の食料品などが好調だったものの、全体としては前の年の同じ月を１．１％下回り、２１か月連続で減少しました。

ニューヨーク外国為替市場は２１日、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が必要となれば追加的な緩和策に踏み切る姿勢を示したことを材料に、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は先週、政府・日銀が市場介入を行って以来となる１ドル＝８４円台後半まで値上がりしました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合がプリンターやコピーの機能を合わせ持つ、いわゆる「複合機」などに不当に関税を課しているとして、日本などがＷＴＯ＝世界貿易機関に訴えていた問題で、ＥＵは２１日、さきに日本などの主張を認めたＷＴＯの判断に対し、上訴しないことを決め、日本などの勝訴が確定しました。

アメリカの先月、８月の住宅着工件数は、市場予想を上回って、前の月に比べて１０．５％増え、政府の住宅減税が打ち切られる前の駆け込み需要があった、ことし４月以来の高い水準となりました。

尖閣諸島近海の日本の領海で中国の漁船と日本の巡視船が衝突し、中国人船長が逮捕された事件について、経済界からは、政府間で早期に事態の収拾が図られることを望む声が出ています。

２１日に発表されたことしの都道府県地価調査は、住宅地が全国平均で１９年連続マイナスになるなど下落傾向が続いていますが、東京や大阪などの三大都市圏を中心に、いわゆるリーマンショックの影響で大きく下落した去年と比べると下落幅は縮小しました。

中国の通貨・人民元は、上海の外国為替市場でドルに対する為替レートの基準値が初めて６．６元台の水準に設定され、中国政府が、切り上げ圧力を強めるアメリカを意識して人民元高へと誘導する流れが続いています。

沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件に関連して、馬淵国土交通大臣は、２２日から奈良市で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の観光担当相会議に出席する中国の代表との会談を見合わせることを明らかにしました。

アメリカの景気判定を行う政府公認の研究機関「全米経済研究所」は、２００７年１２月から始まったアメリカの景気後退は去年６月に終了したと宣言し、景気後退の期間は１８か月と戦後最長だったことが公式に確認されました。