先月、８月の貿易収支は、アメリカ向けの自動車の輸出が減少したことなどから、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字の額が、１５か月ぶりに前の年の同じ月に比べて減少しました。

国家公務員の宿舎の跡地など国が持っている土地を活用するため、政府は、東京・世田谷区にある宿舎の跡地を世田谷区に保育所の建設用地として、初めて貸し出すことになりました。

仙台市で開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の政府高官による会合は域内の貿易や投資を促進する自由貿易圏構想をめぐって意見が交わされた結果、関税の撤廃などについて各国が義務を負うかどうかで意見が分かれたため、１１月に横浜市で開かれる首脳会議に向けて協議を続けることになりました。

コンビニ各社の間では、来月からのたばこの値上がりによって、店を訪れる客が減ると予想されることなどから、これまでより高い価格帯の商品の品ぞろえを強化して、売り上げの確保を目指す動きが出ています。

今月７日でエコカーに対する補助金が打ち切られ、自動車の販売が落ち込むとみられることから、自動車メーカーや販売店の間では値引きによって販売の落ち込みを防ごうという動きが広がっています。

深海油田の開発を進めているブラジルの国営石油会社ペトロブラスは、新たな株式の発行によって、日本円でおよそ５兆９１００億円の史上最大規模とされる資本増強を行うことになり、２４日、サンパウロで記念式典が開かれました。

中国がハイテク製品の生産に欠かせないレアアースの日本への輸出手続きを事実上止めたなか、菅総理大臣は訪問先のニューヨークでモンゴルのバトボルド首相と日本時間の２５日未明、会談し、モンゴルでのレアアースなどの資源開発を協力して進めていくことで一致しました。

今月１０日に経営破たんし、初めてペイオフによる破たん処理が進められている「日本振興銀行」は、週明けの２７日から、これまで業務を停止していた６０の店舗で営業を再開し、破たんから２週間余りですべての店舗で営業が再開されることになりました。

大手電機メーカー各社は、猛暑で販売を大幅に伸ばしたエアコンについて暖房用に需要が膨らむ年末商戦に向けて生産が追いつかないおそれがあるとして、今月に入っても工場をフル稼働させるなど異例の増産体制で対応しています。

日銀が今月２９日に発表する、短観＝企業短期経済観測調査の民間の予測がまとまり、大企業の製造業の景気判断は、６期連続で改善するものの、先行きについては急激な円高の進行を受けて輸出企業を中心に悪化すると予想しています。