日本の電機や自動車などのメーカーが韓国から部品や素材を調達するための商談会が、ソウル市内で開かれ、円高が続くなか、韓国から安く部品を輸入しようとする日本企業と、日本への輸出の拡大を目指す韓国企業の間で交渉が行われています。

日銀は、２９日に公表した短観＝企業短期経済観測調査で、急激な円高の影響などで景気の先行きに厳しい見方が示されたことなどから、来週の金融政策決定会合で一段の金融緩和の実施を本格的に検討することになりました。

経済成長が続くインドに情報通信分野での日本企業の進出を増やそうと、日本とインドの官民による合同委員会が開かれ、日本企業側が、次世代の携帯電話システムの構築など具体的なプロジェクトをインド政府に提案しました。

尖閣諸島での漁船の衝突事件のあと、中国政府が事実上止めていた、ハイテク製品の生産に欠かせない希少な資源、レアアースの日本への輸出手続きについて、中国政府は２８日からこの措置を取りやめたことがわかり、現地に進出している商社などが確認を急いでいます。

日銀が２９日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は、大企業の製造業で６期連続で改善したものの、先行きは一転して悪化に転じる見通しで、急激な円高の影響などで、企業の間に景気の先行きに厳しい見方が広がっていることを示す結果となりました。

２８日に会社更生法の適用を申請した消費者金融大手の武富士は、過払いの利息の返還を請求できる利用者が１００万人を上回る見通しで、破たん処理の手続きに伴い、返還額のカットが確実な情勢のなか、どこまで返還を実現できるかが焦点となります。

去年１年間の国内の製造業の出荷総額は、リーマンショックによる世界的な景気悪化の影響で、前の年に比べて２０％以上も減少する歴史的な落ち込みとなったことが経済産業省の調査でわかりました。

企業が工場や本社を海外に移転する産業の空洞化が懸念されるなか、企業の国内投資を促すための対策を官民で話し合う初めての会議が開かれ、法人税率の引き下げなどを検討していくことになりました。

消費者金融大手の「武富士」は、払いすぎた利息の返還請求などで経営が悪化し、自力で事業を継続することが難しくなったとして、２８日夕方、裁判所に会社更生法の適用を申請し、受理されました。会社側は、返還を求めることができる利用者は、１００万人を上回って、さらに膨らむ可能性があることを明らかにしました。

トヨタ自動車は、国内の自動車市場で軽自動車が占める割合が高まっているとして、来年秋以降、子会社のダイハツ工業から供給を受けて軽自動車の販売に乗り出すことになりました。