江戸時代、世界に先駆けて始まり、戦前に廃止されたコメの先物取引が、８日、東京と大阪で７２年ぶりに再開されます。東日本大震災などでコメが値上がりする傾向にあるなか、先物取引が今後のコメの価格の動向にどう影響するのか注目されています。

大手格付け会社がアメリカ国債の格付けを引き下げたことを受けて、韓国政府は、７日、緊急の会議を開き、短期的な影響は避けられないとして、国内の金融市場が過度に反応しないよう対策を急ぐことにしています。

東日本大震災の被災地で食料品や日用品の需要が増えていることから、大手コンビニチェーンの間では、東北地方への出店を大幅に増やす動きが相次いでいます。

アメリカ国債の格付けの引き下げや、ヨーロッパの信用不安、それに歴史的な円高が重なり、週明けの金融市場の動揺が懸念されるなか、Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁は、８日早朝にも緊急の電話会談を行う方向で調整を進めており、金融システムの安定に向け、先進各国の協調態勢を改めて確認することにしています。

大手格付け会社がアメリカ国債の信用力を示す格付けを引き下げたことについて、専門家からは、アメリカ国債に対する市場の信頼が直ちに失われる可能性は低いものの、円高や株価の値下がりにつながり、日本の景気に悪い影響を及ぼしかねないという見方が出ています。

東北電力は、６日、管内の気温が当初の予想より上昇して、電力の供給が追いつかなくなる見通しとなったことから、計画停電を回避するため、東京電力から融通を受ける電力を緊急で５０万キロワット上積みする対応をとりました。

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」はアメリカ国債の格付けを最も信頼度が高い「ＡＡＡ」から１段階引き下げたと発表しました。アメリカ国債の格付けの引き下げは初めてのことで、週明けの金融市場への影響が注目されます。

日本で保有されているアメリカ国債は、９１２４億ドル、日本円でおよそ７１兆円に上っています。

５日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価が一時、２００ドル以上下落するなど乱高下を繰り返しましたが、その後買い戻しの動きが出て、終値は６０ドル余り値上がりしました。

５日のヨーロッパ株式市場は、世界経済の先行きやギリシャの財政危機をきっかけにした信用不安の拡大への懸念から株価の値下がりに歯止めがかからず、主要な株価指数はことしの最安値をつけました。