増税に伴って、１日から、ほとんどの銘柄のたばこが、２０本入りの１箱当たり１００円から１４０円、一斉に値上げされました。

ヨーロッパの国々が抱える財政赤字が世界経済の懸念材料となるなか、大手格付け会社「ムーディーズ」は３０日、スペインの国債の格付けを、最も信用度の高い段階から１段階引き下げると発表し、信用不安が再び高まるおそれも指摘されています。

口てい疫が発生したために家畜を処分した宮崎県内の農場のうち、県東部にある西都市の一部で、３０日から子牛の飼育が再開されました。口てい疫が発生した農場での畜産再開は、これが初めてです。

成熟しきらずに白い部分が残ったコメが例年に比べて多いなど、猛暑の影響が出ていることしのコメについて、卸売業者は、慎重に仕入れを進めることにしています。

地球温暖化対策で世界的に需要の拡大が見込まれている原子力発電施設の海外輸出について、専門家が意見を交わすシンポジウムが３０日、都内で開かれました。

核開発を続けるイランに対してアメリカが圧力を強めるなか、政府が出資する石油開発会社「国際石油開発帝石」が、イランにあるアザデガン油田の開発から撤退する方向で検討していることが明らかになりました。

企業の生産活動を示す８月の鉱工業生産指数は、半導体の製造装置の生産が減少したことなどから３か月連続のマイナスとなり、経済産業省は、今後も企業生産の低調な状況が続くことが見込まれるとして、基調判断を１年５か月ぶりに下方修正しました。

観光庁の溝畑宏長官は、２９日の記者会見で、中国の建国記念日にあたる来月１日の「国慶節」に合わせた連休の期間中、日本を訪れる中国人旅行者のキャンセルは少ないという見通しを示しました。

家具や日用品などを販売する「ニトリホールディングス」のことし８月の中間決算は、円高で輸入する商品の仕入れコストが大幅に減っていることなどから、本業のもうけを示す営業利益がこれまでで最も多くなり、消費低迷が続くなかでも好調な業績となりました。

大手電機メーカー「東芝」は、電気自動車などに使われ充電が可能なリチウムイオン電池の新工場を新潟県に建設し、今後の需要の拡大に備えることになりました。