Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が８日ワシントンで開かれ、世界経済の先行きについて意見を交わすほか、日本としては、急激な円高を食い止めるために行った円売りドル買いの市場介入について各国に理解を求める見通しです。

日本や中国、アメリカなど、太平洋を囲む２１の国と地域でつくる、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の中小企業担当相会合が岐阜市で開幕し、中小企業の国際展開を後押しする対策などについて意見を交わしました。

偽ブランド品や映画の海賊版など、商標や著作権を侵害する被害が世界的に広がるなか、日本やアメリカなど１１の国や地域が、２日、取締りを強化する新たな条約を結ぶことで大筋で合意しました。

ことし５月、ニューヨーク株式市場で平均株価が１０００ドル近く急落する異例の事態が起きたことについて、アメリカ証券取引委員会などは、投資会社が株価の下限を設定しないまま、コンピューターによる自動取引システムを通じて大量の売り注文を出したことが原因だったとする報告書を公表しました。

通貨ユーロを採用しているヨーロッパ１６か国のことし８月の失業率は１０．１％と、ユーロが導入されてから最悪となりました。

日本や中国、アメリカなど太平洋を囲む２１の国と地域で作るＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の中小企業担当相会合が、２日から岐阜市で開かれ、域内の経済成長に向け、中小企業の支援策で各国がどこまで協調できるのかをめぐり意見が交わされます。

観光庁が中国の旅行会社に対して行った聞き取り調査によりますと、中国の建国記念日に当たる「国慶節」の連休に合わせて日本を訪れる観光客などのキャンセルは少ないものの、連休後には予約が大幅に減少していることがわかりました。

おととし農薬に汚染されたコメが不正に転売された事件を受けた「米（コメ）トレーサビリティ法」が１日から施行され、全国にある卸売業者や小売業者などでは、コメの産地や品種などの記録を保存することが義務づけられるようになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、財政再建への取り組みが各国の経済に与える影響について報告書をまとめ、経済成長は一時的に減速するものの、各国の中央銀行が金融緩和策を実施することで、その影響を和らげることができると指摘しています。

利用者と金融機関の間で起きたトラブルについて、国が認めた第三者機関が迅速な解決を目指す新しい制度が１日から始まります。