アメリカの大手デパート、メーシーズは27日、全米に展開する500店舗のうちおよそ150店舗を閉鎖すると発表しました。アメリカではネット通販との競争などで小売り業の経営環境が厳しさを増し、店舗閉鎖が相次いでいます。

ホンダは、水素を使って発電して走る新型の燃料電池車をアメリカと日本で3年ぶりに販売すると発表しました。アメリカのGMとの共同開発で製造コストを抑えたシステムを搭載し、今後の普及につなげるねらいです。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の28日夜、ブラジルで開幕します。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、世界経済のリスクに対し一致した姿勢を示せるかが焦点となるほか、この機会に日銀の植田総裁が金融政策に関して、どのような発信を行うかにも関心が集まっています。

ソニーグループでゲーム事業を行う子会社は経営資源の合理化などを進めるため、日本を含む世界各地の社員を対象におよそ900人の人員削減を行うことを決めました。

マンションの修繕積立金が不足するケースが相次いでいることを受けて、国土交通省は積立金の徴収額の目安に関する素案をまとめ、有識者会議に示しました。計画的な積み立てが必要だとして、毎月の徴収額に下限を設けることなどを盛り込んでいます。

豊田自動織機が排出ガスの性能試験で不正を行っていた問題で、国土交通省は出荷停止を指示した自動車用の3種類のエンジンについて国の基準への適合が確認されたとして、指示を解除しました。

去年1年間の国内の広告費は、インターネット上の動画広告が伸びたことなどから過去最高となりました。

27日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、取り引き時間中の最高値を更新しましたが、その後は売り注文が出て小幅に値下がりしています。

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障を強化するため、政府は、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や関連法案を27日の閣議で決定しました。

成田空港で人手不足が深刻な課題になっていることを受けて、空港会社は来月にも、抜本的な解決に向け人材確保策に取り組むための対策本部を新設する方針を固めました。