ネット通販や電子書籍の普及などで、10年で4600店あまりの書店が閉店しています。文化拠点の役割がある地域の書店の支援に向け、17日、齋藤経済産業大臣が書店の経営者らと意見交換しました。厳しい状況のなか、ユニークなアイデアでファンを増やす「街の本屋」も出てきています。

17日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時、0.885％まで上昇し、去年11月以来およそ5か月ぶりの水準となりました。国債は売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にあります。

岸田総理大臣は、観光関連の閣僚会議で、外国人の旅行者数の目標を前倒しで達成できるという見通しを示したうえで、訪日客の地方への誘致など、インバウンド需要の拡大に向けた対策を検討するよう指示しました。

半導体素材の世界大手JSRは、17日、官民ファンドの産業革新投資機構によるTOB＝株式の公開買い付けが成立したと発表しました。会社を非上場化し、国際的な競争力の強化を目指すとしています。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は308万人余りと初めて300万人を突破し1か月としては過去最多となりました。

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が17日の参議院本会議で審議入りしました。

来年の大阪・関西万博に参加するアメリカは、17日に会場となる大阪市の夢洲でパビリオンの起工式を行いました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、アメリカのイエレン財務長官は、買収に否定的なバイデン大統領の見解を受け入れる考えを示しました。

財務省は昨年度・2023年度の貿易統計を発表し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、5兆8919億円の赤字となりました。貿易収支の赤字は3年連続で、原油などのエネルギー価格の下落が影響し、赤字幅は過去最大だった前の年度に比べて縮小しました。

4月に入り新年度がスタートしました。しかしSNS上には…。「きのう退職届出してきた」「明日から転職先候補、探しに行こ」入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。