８日のニューヨーク株式市場に続いて東京市場でも株価が大きく値下がりしていることについて野田財務大臣は、９日朝、記者団に対し「きょうは緊張感を持ってマーケットの動向を注視していきたい」と述べました。また、Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁が、８日、共同声明を発表したにもかかわらず、世界的な株安の連鎖が止まらないことについて、野田大臣は「不安を和らげる効果はあったと思う。引き続きマーケットを注視していくなかで、Ｇ７各国は、数週間は緊密に連絡を取っていくことになっているので、そういう場面も随所にあるだろう」と述べ、Ｇ７各国で協調して政策対応を検討していく考えを示しました。

９日の東京株式市場は、８日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が６００ドル以上急落したことを受けて、全面安の展開となっており、日経平均株価は、およそ４か月半ぶりに９０００円を割り込んでいます。

８日のニューヨーク株式市場は、アメリカ国債の格付けが初めて引き下げられたことに加え、アメリカをはじめとした世界経済の先行きに対する懸念が強まって全面安の展開となりダウ平均株価は６００ドル以上、急落しました。

アメリカ国債の格付け引き下げなどを背景にした世界経済の先行きへの懸念から、８日のヨーロッパの株式市場では、取り引きが進むにつれて売り注文が増える展開になり、主要な株価指数は、ドイツのフランクフルト市場で５％下落するなど、軒並みことしの最安値を更新しました。

ニューヨーク市場では安全資産とされる金の先物価格が史上初めて１オンス＝１７００ドルを突破したほか、格下げを受けたアメリカ国債も、リスクを避けるための投資先として買われ、株式などからより安全な資産に資金を移す動きが強まっています。

先週末にアメリカ国債の格付けが初めて引き下げられたことを受けて注目された８日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時、４００ドル以上値下がりしています。

先週末にアメリカ国債の格付けが初めて引き下げられたことを受けて注目された８日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、３００ドル以上値下がりしています。

週明けの８日の東京外国為替市場は、Ｇ７＝先進７か国の財務大臣と中央銀行総裁の会議を受けて声明が発表されたものの、具体策には乏しいという受け止めが広がって、再びドル売り円買いの動きが強まり、円相場は１ドル＝７７円台後半まで値上がりしました。

週明けの８日のアジア各国の株式市場は、アメリカ国債の格付けの引き下げといった欧米の経済の変調の影響をアジアの新興国も避けられないという悲観的な見方が広がって、各国の株価は軒並み大幅に下落となりました。

働く人たちに景気の実感を聞く、先月の「景気ウォッチャー調査」は、地上テレビ放送の完全デジタル化を前に、テレビの販売が伸びたことなどから、景気の現状を示す指数が４か月連続で上昇しました。