日銀は、５日の金融政策決定会合で、急激な円高の影響で景気回復のペースが想定よりも鈍るおそれが強まっているとして、政策金利を０％から０．１％程度の範囲に引き下げて、事実上、ゼロ金利政策に踏み切りました。日銀がゼロ金利政策に踏み切ったのはほぼ４年３か月ぶりです。

野田財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正に向けた政府の税制調査会を６日から開始することを明らかにし、法人税率の引き下げなどについての議論が本格化します。

携帯電話最大手の「ＮＴＴドコモ」は、韓国の大手電機メーカー「サムスン電子」が開発した多機能端末「スマートフォン」を販売することを発表し、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」に対抗する商品として、販売攻勢をかけていくことになりました。

最新のデジタル家電や最先端の電子技術を紹介するアジア最大級の展示会が千葉市で始まり、専用の眼鏡を使わなくても映像が立体的に見える３Ｄテレビなど、３Ｄ関連の製品に注目が集まっています。

世界の鉄鋼メーカーは、中国など新興国の需要拡大などを受けて原料となる鉄鉱石や石炭などの価格が上がっていることから、自前の鉱山の開発など、原料を安定的に調達するための対策を強めています。

イラク政府は、国内の原油の埋蔵量について見直し調査を進めた結果、これまでよりも２５％近く多い１４３１億バレルと、イランを抜いて世界第３位になったと発表しました。

民主党の小沢元代表が強制的に起訴されることになったことについて、日本経団連の米倉会長は記者団に対し、「政治とカネの問題は、国民に政治への不信感を持たせることになる。こういうことを契機に政治とカネをクリーンにする姿勢を、政治家は、こぞって持つべきだ」と述べました。そのうえで政権への影響について米倉会長は「小沢氏は、役職に就いていないので、政権への影響は考えられない」と述べました。

世界の大手鉄鋼メーカーの経営トップが集まる世界鉄鋼協会の定期大会が東京で始まり、来年の世界の鋼材の需要は新興国を中心に引き続き伸びて、中でも中国が世界の需要の４５％を占めるまでになるという見通しが示されました。

日銀は、急激な円高で景気回復のペースが想定よりも鈍るおそれが強まっているとして、４日から始まる金融政策決定会合で、一段の金融緩和を実施する方向で議論します。

岐阜市で開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の中小企業担当相会合は、域内の成長戦略を実現するため中小企業の国際的な事業展開を支援することなどで合意し、閉幕しました。