ことし８月の景気動向指数は、エコカーに対する補助金の終了を前にした駆け込み需要などで、景気の現状を示す指数が１７か月連続で上昇しました。

大畠経済産業大臣は７日、都内で中小企業関係の団体の代表と懇談し、この中で今年度の補正予算案に盛り込む経済対策で年末に向けた中小企業の資金繰りに万全を期したいという考えを示しました。

７日の東京外国為替市場は、アメリカが今後、追加の金融緩和に踏み切るという観測からドルを売る動きが強まり、円相場は、先月、政府・日銀が市場介入を行った水準の１ドル＝８２円台後半まで値上がりしています。

７日の東京外国為替市場は、アメリカが追加の金融緩和に踏み切るという観測が強まっていることから、ドルを売って円を買う動きが続き、円相場は１ドル＝８２円台後半と、東京市場としては政府・日銀が市場介入を行った先月１５日以来の高値水準で取り引きされています。

太陽光発電などの普及に欠かせないとされる、次世代の電力網「スマートグリッド」に関連する製品の世界全体の市場規模は、１０年後には、去年の６倍を超える５兆８０００億円余りに上るという予測を、民間の調査機関がまとめました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカの今年と来年の経済成長率の見通しについて、雇用の低迷が続いていることなどを理由に、いずれも３か月前の予想に比べて大幅に下方修正したほか、日本の来年の成長率についても下方修正しました。

三菱自動車工業は、ほかの大手メーカーに先駆けて生産している電気自動車について、６日から岡山県の工場で輸出用の車の生産を始め、海外でも電気自動車の普及に乗り出すことになりました。

６日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの雇用情勢に対する懸念が高まったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、８２円台後半まで値上がりして、先月、政府・日銀が市場介入に踏み切る直前の高値を上回り、１５年ぶりの水準まで円高が進みました。

６日の東京外国為替市場は、アメリカが追加の金融緩和に踏み切るのではないかという見方から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

厳しい雇用情勢を受けて大学生の就職活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているという意見が強まっていることを受けて、大手商社などで作る「日本貿易会」は、平成２５年の春に採用する大学生の採用試験の時期を数か月程度遅くして夏ごろから行う方針を固め、ほかの業界にもこうした動きが広がるか注目されます。