政府が決定した経済対策で、住宅エコポイント制度の対象が、お湯が冷めにくい高断熱浴槽の設置など、新たに３つの品目にも広がりました。

ことし８月の日本の経常収支は、天然ガスや鉄鉱石などの価格が上昇し、輸入額が大幅に増えたことなどから、黒字額が２か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。

政府は８日、閣議で、新卒者の就職支援や、空港や高速道路といったインフラ整備など、今年度の補正予算案に盛り込む総額５兆５００億円の経済対策を決定しました。今回の対策で４５万人から５０万人の雇用を確保し、ＧＤＰ＝国内総生産を０．６％程度押し上げる効果があると見込んでいます。

猛暑で新潟産コシヒカリの新米の品質に影響が出て、農家の減収が懸念されているのを受けて、新潟県津南町と地元のＪＡが、農家を対象にした緊急の特別融資を始めました。

二酸化炭素の排出が少ないことから、需要の拡大が見込まれる地熱発電について、九州電力や住友商事など国内の２０の企業と団体が連携して、東南アジアなど海外での大型事業の獲得を目指すことになりました。

政府・与党は、今年度の補正予算案に盛り込む経済対策について、雇用対策やインフラ整備など、総額５兆５００億円の規模とすることになり、８日に菅総理大臣と国民新党の亀井代表の党首会談で正式に合意したあと閣議決定することにしています。

７日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカが今後、追加の金融緩和を行うという観測を背景にドル売り円買いの動きが強まり、円相場は１ドル＝８２円台前半まで値上がりし、およそ１５年ぶりの水準まで円高が進みました。

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が振るわないことなどから、今後２年間、不採算店舗を毎年６〜７店舗程度閉鎖していく方針を明らかにしました。

大手コンビニチェーン「ファミリーマート」のことし８月の中間決算は、記録的な猛暑で飲み物などの売り上げが大きく伸びたことから、上半期としては過去最高の売り上げとなりました。

外国為替市場で、円相場が１５年ぶりの円高水準となる１ドル＝８２円台前半まで値上がりしたことについて、野田財務大臣は午後５時すぎに記者団に対し、「必要なときには断固たる措置を取るという姿勢は変わらない」と述べ、急激な円高に対しては市場介入も含めた対応を取るという考えを示しました。