ワシントンで開かれていたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が終了し、世界経済の回復に向けた対応や、急激な円高の進行、それに中国の通貨、人民元など為替の問題について意見が交わされたものとみられます。

Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ワシントンに到着した野田財務大臣は記者団に対し、「日本が行った市場介入は、基本的に長期間、大規模に、一定の水準を目指したものではないということをきちんと説明したい」と述べて、Ｇ７の場で、各国に日本の市場介入に対する理解を求めていく考えを示しました。

８日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの雇用情勢が依然として厳しいとの受け止めが広がったことからドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ１５年ぶりに、一時、１ドル＝８１円台後半まで値上がりしました。

８日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの雇用情勢が依然として厳しいとの受け止めが広がったことからドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ１５年ぶりに、一時、１ドル＝８１円台後半まで値上がりしました。

アジア太平洋地域のインフラ担当の閣僚会合が９日に東京で開かれ、洪水や渇水の被害を防ぐために各国が先進的な技術を活用するなどの対策を進めることで一致する見通しです。

８日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの雇用統計の内容が市場の事前予想に比べて悪かったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝８１円台後半まで値上がりし、およそ１５年ぶりの水準まで円高が進みました。

さきほど発表されたアメリカの最新の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に映し出す、農業以外の分野で働く人の数は、前の月に比べて９万５０００人の減少と市場の予想より悪い結果となり、景気の先行きへの懸念がふっしょくできない状態が続いています。また、先月の失業率は、前の月と同じ９．６％にとどまり、失業率も依然として高い水準が続いています。

大手衣料品チェーン「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」は、ことし８月期の決算で、売り上げ・営業利益とも過去最高を更新したものの、来年８月期については２けたの減益を見込むなど、デフレ下でも好調だった業績にブレーキがかかるという見通しを明らかにしました。

新潟県で収穫されたコシヒカリの新米は、夏の猛暑の影響で、最も品質がよい「１等米」の割合がおよそ１７％と過去最低にとどまっていることがわかりました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、円高による輸出関連企業の業績悪化への懸念や、エコカーに対する補助金の終了で新車販売が大きく落ち込んでいることなどから、景気の現状を示す指数が２か月連続で悪化しました。