大手格付け会社の「フィッチ」は、１６日、アメリカ国債の格付けについて、「極めて高い信用力は失われていない」として、最も安全とされる水準に維持すると発表しました。

１７日から本格的に操業を再開する企業が多く、使われる電力が１６日より増えると予想されるため、東京電力と東北電力は節電への協力を引き続き呼びかけています。

近鉄・近畿日本鉄道は、関西電力からさらなる節電の要請があれば、正午から午後３時ごろまでの時間帯で、大阪線と南大阪線などで運行本数を削減する準備に入りました。

外国為替市場で円高が続いていることを背景に、日本企業が今年度に入って先月末までに海外企業の買収などを行った件数は、去年の同じ時期より３０％余り増加していることが民間企業のまとめで分かりました。

乳業メーカー大手の雪印メグミルクは、東日本大震災の影響などで原料の牛乳の価格が上昇したことを受けて、ことし１０月から家庭用のバターやチーズを３円から１０円値上げすることになりました。

東京都は、夏の電力不足に対応するため自家発電機の導入を検討している中小企業などに対して、その導入にかかる費用の一部を今年度から２年間、助成することになりました。

巨額の財政赤字を抱えるイタリアやスペインの国債の価格が急落するなか、ヨーロッパ中央銀行が、先週、これらの国を中心に、日本円で２兆円を超える国債を市場から買い取り価格を下支えしていたことが明らかになりました。信用不安の広がりを食い止めるために、断固とした措置を取ったものとみられます。

先週、株価が乱高下したニューヨーク株式市場は、週明けの１５日、インターネット検索大手グーグルがアメリカの通信機器大手モトローラ・モビリティの買収を発表したことを呼び水に株式市場に資金が流れ込むという期待から、ダウ平均株価は値上がりしています。

インターネット検索大手グーグルは、１５日、アメリカの通信機器大手のモトローラ・モビリティを１２５億ドル（日本円でおよそ９６００億円）で買収すると発表しました。携帯端末を手がけるモトローラ・モビリティを買収することで、端末に関連した技術や特許などを入手し、この分野をリードするＩＴ企業のアップルに対抗するねらいがあるものとみられます。

週明けの東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念がいくぶん和らいだことから多くの銘柄に買い注文が出て、再び日経平均株価は９０００円台を回復しました。