中国の先月の貿易収支は、世界経済の先行きに不透明感が増しているなかでも貿易黒字がおよそ１６８億ドルと引き続き高い水準となり、通貨・人民元の切り上げを求める欧米各国からの声がさらに強まりそうです。

ことし７月から先月までの３か月間のビール系飲料の出荷量は、猛暑が続いたことなどから６年ぶりに前の年の実績を上回りました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし８月の受注額は、３か月連続の増加となり、内閣府は、基調判断をこれまでの「持ち直しの動きが見られる」から、「持ち直している」に上向きに改めました。

大丸と松坂屋を傘下に持つ「Ｊ．フロントリテイリング」など、大手デパート３社のことし８月の中間決算は、消費の低迷で衣料品などの販売が伸び悩んだことから、いずれも売り上げが前の年の同じ時期を下回りました。

連休明けの１２日の東京外国為替市場は、アメリカが追加の金融緩和に踏み切るという見方からドルを売る動きが出て、円相場は値上がりしました。午後５時時点の円相場は、先週末と比べて４７銭円高ドル安の１ドル＝８１円９２銭〜９４銭でした。

先月のたばこの販売量は、値上げを前にした、いわゆる駆け込み需要で大幅に増加し、去年の同じ月に比べて１．８倍以上に上ったことがわかりました。

コンピューターソフトメーカー世界最大手のマイクロソフトは、新たに開発した携帯電話向けの基本ソフトを搭載した高機能の携帯電話、スマートフォンを世界３０か国以上で販売すると発表し、この分野で先行するアップルやグーグルなどに対して巻き返しを図ることになりました。

菅総理大臣は、１２日の閣議で、来年度予算案の「特別枠」に配分する予算項目の優先順位を付ける「政策コンテスト」について、玄葉国家戦略担当大臣を取りまとめ役とする「評価会議」を新たに設け、検討を始めるよう指示しました。

連休明けの１２日の東京株式市場は、外国為替市場で円高傾向が続いていることから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、株価は値下がりしています。

野田財務大臣は、１２日の記者会見で、先週末に行われたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとも円高傾向が続いていることについて、円高が急激に進んだ場合には、今後も市場介入によって円高に歯止めをかける考えを重ねて示しました。