ヨーロッパをはじめとする世界経済の先行きへの懸念から、１８日のヨーロッパの株式市場では、主要な株価指数が軒並み４％から５％急落し、金融市場が世界的に動揺することへの懸念が再び高まっています。

１８日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行きに対する懸念が強まって、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は一時５００ドル以上値下がりしました。

東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故の影響で、日本を訪れる外国人観光客の減少が続き、東京都内を中心に外国人向けのツアーを行っているバス会社は頭を悩ませています。会社では、外国人観光客の落ち込みをカバーしようと、日本人向けの日帰りツアーに力を入れています。

全国有数の温泉地、群馬県の草津温泉では、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、海外からの観光客の数が大きく落ち込んだうえ、円高の影響も懸念され、観光業の関係者から不安の声が上がっています。

鹿野農林水産大臣は、東日本大震災で被害を受けた漁業施設などの復旧状況を確認するため、１８日、岩手県宮古市を視察し、今後、養殖業者の支援にも力を入れていく考えを示しました。

財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月（７月）の貿易収支は、７２５億円の黒字となり、２か月連続の黒字となりました。

１７日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念からドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、１ドル＝７６円４１銭をつけて、これまでの最高値に迫る水準となっています。

欧米での経済不安を背景に、安定した投資先を求める動きが強まっているなか、香港で過去最大となる中国の国債が発行され、発行額を大きく上回る買い注文が集まっています。

１７日の東京株式市場は、ユーロ圏のＧＤＰ＝域内総生産が市場の予想を下回るなど、ヨーロッパ経済の先行きへの懸念から売り注文が出て、株価は値下がりしました。

１７日の東京外国為替市場は、注目されていたドイツとフランスの首脳会談の内容がヨーロッパの信用不安の解消につながるような目新しい要素はなかったとの受け止めが多く、円相場は１ドル＝７６円台後半の円高水準のまま小幅な値動きが続いています。市場関係者は「ドイツとフランスの首脳会談で財政危機に陥った国を支援する基金の増額が盛り込まれなかったことを、『具体策に乏しい』と受け止める投資家が多かった。さらにドイツの経済成長が鈍ったこともあり、午前中の取り引きでもじりじりと円が買われている」と話しています。