政府が出資する石油開発会社「国際石油開発帝石」は、イランにある中東最大級の油田「アザデガン油田」の権益をすべて手放し、開発から撤退することを明らかにしました。

外国為替市場で円高の進行に歯止めがかからないことについて、１５日の閣議のあとの記者会見で野田財務大臣が、必要であれば市場介入を行う考えを重ねて示すなど、閣僚から円高の影響や対応策についての発言が相次ぎました。

政府税制調査会は、来年度の税制改正の焦点の一つとなっている法人税の扱いについて、税率を引き下げた場合、雇用面などにどの程度の効果が見込めるのか検証するとともに、財源をどう確保するのか本格的に検討することになりました。

１５年ぶりの高値を再び更新した円相場は、ロンドン市場で一時、１ドル＝８０円台後半まで値上がりしましたが、ニューヨーク市場に入っていくぶんドルを買い戻す動きが出て、１ドル＝８１円台半ば付近で取り引きされています。

１４日のロンドン外国為替市場は、アメリカが追加の金融緩和に踏み切るという見方などを背景にドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、１ドル＝８０円台後半をつけて１５年半ぶりの高値水準に値上がりしました。

大手電機メーカーなどでつくる開発チームは、大量の情報がやり取りされる光ファイバー網からの情報の流出を完全に防ぐ新たな通信システムを世界で初めて開発したと発表しました。

電気自動車の業務用への普及を図るため、「三菱自動車工業」と大手運送会社「ヤマト運輸」は、共同で荷物の集配業務を電気自動車で行う実験を始めることになりました。実験で集めたデータを基に業務用の電気自動車を完成させ、来年じゅうをめどに発売したい考えです。

イラク戦争の開戦後、日本企業がイラクで初めて権益を獲得した油田のある、イラク南部の県知事が来日し、現地の治安は安定していると強調したうえで、インフラ整備の面でも日本企業の進出に期待を示しました。

日本経団連の米倉会長は、１３日の記者会見で、来年度の税制改正で焦点の一つとなっている法人税の見直しについて、企業の税負担が実質的に軽くなる形で見直すよう求めました。

菅総理大臣が、来年度の税制改正で焦点の一つとなっている法人税の見直しを指示したことについて経済同友会の桜井代表幹事は、政策の実現に強い期待感を示しました。