１ドル＝７５円台の最高値を記録した円相場の当面の見通しについて、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「今の円高は、アメリカ国債の格下げなど世界的な信用不安によってもたらされており、経常黒字の国の通貨である円がいわば消去法で買われている。アメリカがドル安を容認している面もあり、当面は円高の基調が続くのではないかとみている」と述べました。

１９日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、１ドル＝７５円台をつけ最高値を更新したことについて、野田財務大臣はＮＨＫの取材に対し、「緊張感を持って対応していきたい」と述べ、円売りドル買いの市場介入を再度、実施することも含め対応を検討していく考えを示しました。

１９日のニューヨーク外国為替市場は、日本の政府高官が円高を食い止めるための市場介入を頻繁に行うことはないと発言したと伝えられたことをきっかけに、円を買う動きが一気に加速し、円相場は一時１ドル＝７５円９５銭をつけ、東日本大震災直後のことし３月１７日に記録した最高値を更新しました。

円相場が一時、１ドル＝７５円台をつけ最高値を更新したことを受け、政府・日銀は、円売りドル買いの市場介入を再び実施することも含め対応を検討することにしています。

１９日の東京外国為替市場は、世界経済の先行き不安が高まったことや世界的な株安を背景に、リスクを避けようと円を買う動きが強まりました。円相場はその後の海外市場で、一時、１ドル＝７６円３１銭をつけ、東日本大震災の直後のことし３月につけた最高値に迫る水準まで値上がりしました。

１９日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念が強まり、アジアの市場でも株価が値下がりしていることを受けて、幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は１８日の終値に比べて一時２００円以上値下がりしました。

アメリカ経済の先行きへの懸念から、投資家の間では比較的安全な資産とされる金や国債を買う動きが強まっており、東京工業品取引所で、１９日、金の先物価格が、取り引き開始以来初めて１グラム＝４５００円台に達しました。

世界最大手のパソコンメーカー「ヒューレット・パッカード」は１８日、収益性の高いソフトウエアなどの分野に経営資源を集中させるため、パソコン事業の分離を検討すると発表しました。

アメリカの先月の消費者物価は、このところ値下がりしていたガソリン価格が再び上昇に転じたことから、前の月より０．５％上昇し、景気の先行きに不透明感が高まるなか、個人消費への影響が懸念されています。

ニューヨーク株式市場で株価が大きく値下がりするなど金融市場の動揺が収まらないことから、１８日のニューヨーク商品取引所では、安全な資産とされる金の先物を買う動きが強まり、金の先物価格が史上最高値を更新しました。