携帯電話のａｕを展開する「ＫＤＤＩ」は、パソコンを使って無料通話ができるソフトで知られるソフト開発会社の「スカイプ・テクノロジーズ」と提携し、今後、多機能端末のスマートフォンに無料通話のサービスなどを導入して、利用者の拡大を図ることになりました。

大手電機メーカーの「日立製作所」は、自動車向けのバッテリーで世界最大手のメーカーと提携し、需要の拡大が見込まれる電気自動車向けのリチウムイオン電池の生産などで協力していくと発表しました。

本や雑誌などを情報端末で読む「電子書籍」の市場の拡大をにらんで、電機メーカーや携帯電話各社は、電子書籍向けの端末を相次いで発売することにしていて、どこまで普及するか注目されます。

先進国に新興国を加えた２０か国が集まる、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議が２２日から韓国で開かれ、輸出に有利になるよう自国通貨を安値に誘導する、いわゆる「通貨安競争」を避けるために、どこまで議論を深められるかが焦点となります。

新潟市で開かれていた、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の、食料の安定供給を議論する初めての閣僚会合は、域内の食料増産に向けて、各国が取り組むべき政策を行動計画としてまとめ、閉幕しました。

世界の中国系企業と韓国の企業が提携や投資を通じて関係を強化しようという交流会が、１６日にソウルで開かれ、韓国側はＩＴや医療観光などの得意分野をアピールしました。

菅総理大臣は、羽田空港の新しい国際線ターミナルビルと４本目の滑走路の完成を祝う祝賀会であいさつし、「新たな経済成長へのスタートのきっかけにしたい」と述べ、羽田空港の国際線の運航を増やすことで経済成長につなげたいという考えを示しました。

大手自動車メーカー「マツダ」の筆頭株主の「フォード」は、今後、成長が期待される中国市場での投資に向けた資金を調達するために、保有するマツダの株式の多くを売却する方針を固めました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月に比べて０．６％増加して、３か月連続のプラスとなりました。

１５日のニューヨーク外国為替市場は、この日、ＦＲＢのバーナンキ議長が行っている講演の内容で一段の金融緩和を行う可能性に触れたことから、ドルを売って円を買う動きが加速して、円相場は一時、１ドル＝８０円８８銭まで円高が進みました。その後発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場の事前の予想よりよかったことから、ドルが買い戻されています。