ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ギリシャの財政危機が通貨ユーロの信頼を大きく揺るがしたとの反省から、加盟国が今後、財政赤字の改善に取り組まない場合は罰金などの制裁を科すことで合意しました。

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、銀行の貸し出し金利と預金金利を２０日から、ともに０．２５％引き上げると発表し、不動産価格や消費者物価が上昇するなかで、インフレを未然に防ぐ姿勢を示しました。

政府が今月の月例経済報告で景気判断を１年８か月ぶりに下方修正したことについて、全国銀行協会の奥正之会長は、１９日の定例の記者会見で、円高の影響などを受けて企業が設備投資などに慎重な姿勢を強めていることから、景気の足踏み状態がしばらく続くという見方を示しました。

大畠経済産業大臣は１９日の閣議後の記者会見で、中国から日本へのレアアースの輸出について、全体では改善の動きが見られないとして、今後、事態の打開に向けて中国側に協議を求めていく考えを強調しました。

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、「ＴＰＰ」と呼ばれる新たな協定について、関税が撤廃される可能性があり、国内農業に大きな打撃を与えるとして、反対する決議を採択しました。

アメリカのコンピューターメーカー「アップル」は先月まで３か月の決算を発表し、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」の販売が好調だったことなどから四半期として売り上げ、利益とも過去最高を更新しました。

アメリカの先月の鉱工業生産は、前の月にくらべて０．２％減少して１年３か月ぶりのマイナスとなり、アメリカ経済の先行きに対する懸念がいっそう強まりそうです。

インターネット通販大手「楽天」は、中国最大手のインターネット検索会社「百度（バイドゥ）」と提携し、ネット通販市場の急拡大が続く中国で、１９日からネット通販を始めることになりました。

企業の国内投資を促すための対策を官民で話しあう「国内投資促進円卓会議」が開かれ、経済界の代表からは、国内の生産拠点などを維持するためには輸出しやすい環境が欠かせないとして、政府に、ＥＰＡ＝経済連携協定の締結を急ぐよう求める意見が相次ぎました。

韓国政府のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉代表は１８日、ＮＨＫとの単独インタビューに応じ、アメリカとのＦＴＡについて、来年７月の発効を目指す考えを明らかにしました。