急速に普及が進むAI＝人工知能の開発に必要なスーパーコンピューターの国内整備を後押しするため、経済産業省は、通信大手のKDDIなど5社に対し、合わせて最大725億円を補助する方針を固めました。

ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、気候変動や途上国支援に関する議論を行い閉幕しました。鈴木財務大臣は記者会見で、円安ドル高が進むなか、あわせて開かれた日本、アメリカ、韓国の3か国やG7＝主要7か国の財務相の会合で為替市場の動向について緊密に意思疎通ができたと成果を述べました。

日銀の金融政策を決める9人のメンバーのうち、マイナス金利の解除に反対した野口旭審議委員が講演し、賃金と物価の好循環の実現に慎重な見方を示し、今後の利上げペースについては「ほかの主要中央銀行とは比較にならないほどゆっくりになると予想される」と述べました。

日銀は、マイナス金利の解除を受けて、金利が上昇した場合の影響を分析し、家計では、預金の利息収入が増える世帯が多くを占める一方で、住宅ローンを組む世帯では支払い負担が増えるとする試算を公表しました。

一般のドライバーが有料で自家用車を使って人を運ぶ「ライドシェア」の本格的な導入に向けた実証実験が神奈川県三浦市で17日夜から始まりました。

アメリカのソフトウエア大手、オラクルは、日本での事業に今後10年間で1兆円余りを投資する計画を発表しました。AIの普及で需要が高まるデータセンターを国内で増強する見通しで、この分野でアメリカの大手企業の日本への投資が相次いでいます。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の18日朝、アメリカのワシントンで開幕し、世界経済の課題などについて意見を交わしました。これに先だって開かれた日米韓3か国の財務相会談では、最近の急速な円安や韓国の通貨、ウォンの値下がりに対する日本と韓国の深刻な懸念を共有し、外国為替市場の動向について緊密に協議していくことを確認しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、最新の経済報告を公表し、経済活動はわずかながら拡大したとしていてアメリカ経済の堅調さが示された形になりました。

財務省が橋渡し役となってほかの省庁と連携しながら地域の活性化を支援する国の新たな取り組みが始まることになりました。人口減少が進む鹿児島県の奄美群島で観光振興や住宅の整備などの支援を検討します。

アメリカのバイデン政権は中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税を、3倍の20％を超える水準に引き上げることを検討すると表明しました。中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が輸入され国内産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがあります。