週明けの23日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、長期金利は0.855％をつけて2013年7月以来およそ10年ぶりの水準まで上昇しました。

今月始まった消費税の「インボイス制度」について、6割以上の企業が順調に対応している一方で、今後の業務負担の増加などに懸念を抱えている企業の割合は9割を超えるという民間の調査結果がまとまりました。

トヨタ自動車は、取引先の設備トラブルにより、稼働を停止していた一部の工場で23日から稼働を再開します。一方、6つの工場のあわせて8つの生産ラインでは引き続き、23日も稼働を停止するとしています。

競馬の秋のクラシックレース、「菊花賞」が京都競馬場で行われ4番人気のドゥレッツァが優勝し、初めてG1レースを制しました。

9月28日に上場が廃止されたSBI新生銀行。国から投入を受けた3490億円の公的資金を早期に返済することが最大の経営課題だ。今回、上場を廃止して親会社のSBIホールディングスのもとで改革を加速し、公的資金の返済に道筋をつけるというシナリオを描いていた。しかし上場が廃止されたまさにその日、ある投資会社がSBI新生銀行の株式の9.75％を取得したことが明らかになった。思わぬ横やりが入った形だが、その目的は何なのか。そして公的資金返済の行方はどうなるのか。取材した。（経済部記者 榎嶋愛理）

トヨタ自動車の車を販売する北海道の会社が車の修理の塗装で本来の料金よりも過大に請求したケースが1400件余りに上っていたことがわかりました。トヨタの車の販売会社では茨城県と静岡県、沖縄県の会社でも同様の事案が明らかになっています。

来年の春闘で、労働団体の連合が定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針に対し、経済同友会の新浪代表幹事は記者会見で、人手不足への対応が課題となる中で、大手企業にとっては妥当な目標だという認識を示しました。

日銀の植田総裁は消費者物価の先行きについて、輸入物価の上昇を受けた価格転嫁の影響が薄れる中でいったんは縮小するものの、賃金上昇などを伴って再び、緩やかに拡大するという見通しを示しました。

NTT西日本の子会社の元派遣社員が自治体や企業などの個人情報、およそ900万件を不正に流出させた問題で、このうちおよそ400万件が流出した可能性がある岡山県内の会社は、顧客から「勧誘の電話があった」などと問い合わせがあったことで問題を把握し、去年3月に警察に相談したことが分かりました。

20日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしました。