日本国債の信用度を示す格付けを１段階引き下げたアメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」の担当者が、２４日午後、記者会見し、日本は速やかに財政再建に取り組むべきだという認識を示しました。

東北電力は、冬場の電力不足に備えるため、東京電力から融通を受けられる電力の枠を、今月中に現在より２５％引き上げることを発表しました。

２４日の東京株式市場は、政府が緊急の円高対策を発表したものの、依然として歴史的な円高が続いているとして輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、株価は値下がりしました。

東北電力は、ことしの夏より一段と厳しくなるおそれのある冬場の電力不足に備えるため、東京電力から融通を受けられる電力の枠を現在より７０％引き上げる方向で調整を進めています。

政府は、このところの歴史的な円高を受け、日本企業が円高を背景に海外での企業買収や資源の獲得を迅速に行えるよう、１０００億ドルの基金を使ってドル資金を融資する措置を取ることになりました。

２４日の東京株式市場は、朝方には２３日のニューヨーク市場の株価が大幅に値上がりしたことを受けて買い注文が出たものの、その後は当面の利益を得るための売り注文も出て、株価は小幅に値下がりしています。

２３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加的な金融緩和に踏み切るのではないかという期待から幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は３００ドル以上値上がりしました。

今月５日、アメリカ国債の格付けを初めて引き下げた、大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズのデブン・シャーマ社長が辞任することになり、格下げによって市場の混乱を招いたとする、経済界からの批判をかわすためではないかという憶測を呼んでいます。

中国政府は、欧米に端を発した経済不安が、中国の輸出入に比較的大きな影響を与えており、ことしは貿易総額の伸びが鈍るという見通しを明らかにし、世界経済をけん引してきた中国経済の減速への懸念が広がりそうです。

政府は２３日の閣議で、来年度予算案の編成に向け、歳出を今年度並みに維持しながら、高齢化に伴う社会保障費の増加分を賄うため、各省庁の歳出を今年度に比べて一律１０％削減することを柱とする、概算要求の新たな基準を各省庁に示しました。