大畠国土交通大臣は２６日の閣議のあとの記者会見で、震災の被災者向けに東北地方などの高速道路の料金を無料にしている措置について、対象を家が壊れた人や大きな被害があった地域の人に絞り込む方針を明らかにしました。

アメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が、経営悪化の懸念から株価が急落していたアメリカ最大の銀行「バンク・オブ・アメリカ」に５０億ドル（日本円にして３８００億円余り）を出資すると発表し、欧米の金融システムに対する市場の不安をどこまで払拭（ふっしょく）できるか注目されます。

ヨーロッパの信用不安が広がることへの懸念などから、金融市場の不安定な値動きが続くなか、フランスやイタリアなどヨーロッパ５か国の証券監督当局は、株価が値下がりする局面で利益を上げられる、いわゆる「空売り」の規制を延長することを決めました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、子会社の「パナソニック電工」を来年１月に合併し、電力不足を背景に関心が高まる省エネ関連の製品開発を加速させることになりました。

地上テレビ放送のデジタル化からおよそ１か月がたち、買い替えの反動に伴うテレビ販売の落ち込みが懸念されるなか、大手電機メーカー「シャープ」は、壁に掛けることができるテレビの販売に本格的に乗り出し、新たな需要の開拓に取り組むことになりました。

パソコン用のＯＳ＝基本ソフトで圧倒的なシェアを持つ「マイクロソフト」が、スマートフォン向けの新しいＯＳを開発し、先行する「グーグル」や「アップル」などとの競争が激しさを増しそうです。

アメリカのコンピューターメーカー「アップル」のトップ、スティーブ・ジョブズＣＥＯ＝最高経営責任者が、２４日、ＣＥＯを辞任するとみずから発表し、カリスマ経営者が経営トップを退くことで、アップルの今後の経営戦略にどのような影響を与えるのかが注目されます。

アメリカ議会予算局は、最新の経済・財政状況に関する見通しを発表し、２０１２年度の財政赤字が４年ぶりに１兆ドルを下回るとの予想を示す一方、失業率は当面、高止まりし、経済成長は今後も緩やかなものにとどまる見込みだと指摘しました。

日本の国債の信用度を示す格付けを１段階引き下げた、アメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」は、２４日、財政状況の悪化で国による金融機関への支援が不十分になる懸念があるとして、日本の多くの大手銀行などの格付けも一斉に引き下げました。

国土交通省がまとめた、先月の全国の主な都市の地価は、東日本大震災の影響で不動産の取り引きを控える傾向が続いていて、東京やその周辺では地価の下落する地区が増えています。