リビアで油田開発などを手がけてきたイタリアの大手石油会社「ＥＮＩ」は、カダフィ政権が事実上崩壊したことを受けて、反政府勢力の国民評議会との間でリビアでの事業を速やかに再開することで合意し、長びく戦闘で停止していた経済活動を元に戻す動きが始まっています。

大手証券会社の「大和証券グループ」は、中国との経済的な結びつきを強める台湾との間で覚書を交わし、日本企業が、台湾企業との提携を通じて中国に円滑に進出できるよう、後押ししていくことになりました。

民主党の新しい代表に野田財務大臣が選出されたことについて、経団連の米倉会長は、「税、財政や社会保障などの政策に通じ、非常に安定した行動力のある政治的リーダーだと思っていた。そういう人が難局にある日本の政治を背負って立つことを、非常に心強く思っている」と述べ、財政の再建や震災の復興など、日本が抱える課題の解決に向けた、野田新代表の手腕に期待する考えを示しました。そのうえで、米倉会長は「今、税と社会保障の一体改革を実行しなければ、財政の再建は不可能な状況になる。野田新代表は、挙党態勢を作って、強力な内閣を早期に立ち上げ、政治的な空白を作ることなく、与野党とも協力しながら問題の解決に当たってほしい」と述べました。また、日本商工会議所の岡村会頭は、記者団に対し「震災からの復旧・復興と原発事故の収束にスピード感を出して取り組み、エネルギー政策や貿易を巡る経済連携協定などを含めた、経済成長のための施策を示してほしい。また、直近の円高では、中小企業は危機的な状況だ。今年度の第３次補正予算で、成長戦略も兼ねたしっかりとした予算を作り、早急に実行してほしい」と述べ、今年度の第３次補正予算を早急に編成・執行するよう求めました。また、岡村会頭は「財政再建や税と社会保障の一体改革は、野田氏が呼びかけたように、党内にノーサイドの状況を作り出さなければ取り組めない課題であり、まず党内融和を浸透させて、野党とも協力して進めてほしい」と述べました。

現在の歴史的な円高水準が続いた場合、自動車や電機など主な製造業５０社の本業のもうけに当たる営業利益は、合わせて数千億円規模で減少する見通しになることがＮＨＫの調査で分かりました。

東日本大震災以降、消費者の防災意識が高まっていることから、スーパーやデパートなどでは、来月１日の防災の日を前に、例年より防災用品の売り場を拡大して、品ぞろえを充実させる動きが広がっています。

政府は、海外へのインフラ輸出につなげるためにＯＤＡ＝政府開発援助を活用する取り組みの第一弾として、インドネシアでの地熱発電所の建設計画に対し、５５０億円余りの円借款を実施することを決めました。

激しい販売競争が続いているデジタルカメラ市場に向けて、各メーカーは、コンパクトカメラと比べ価格は高いものの、高機能を売りにした「デジタル一眼カメラ」を強化し、買い換え需要などを確保しようという動きが広がっています。

去年９月に経営破綻した日本振興銀行を巡って、金融庁が設置した第三者委員会は、日本振興銀行の設立について「十分な審査が行われないまま、不当な銀行業の免許が与えられた」として、当時の金融行政の問題点を指摘する報告書をまとめました。

２６日の東京外国為替市場は、アメリカが追加の金融緩和姿勢を示すかどうか見定めたいという投資家が多いなか、売り買いが交錯し、円相場は１ドル＝７７円前後で取り引きされています。市場関係者は「日本時間の今夜、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が行う講演が始まるのを前に追加の金融緩和姿勢が示されるかどうか確信が持てずにドルを買い戻す動きが出る一方で、手持ちのドルをひとまず売っておきたいという海外の投資家もいて、売り買いが交錯した展開となっている」と話しています。

大畠国土交通大臣は２６日の閣議のあとの記者会見で、震災の被災者向けに東北地方などの高速道路の料金を無料にしている措置について、対象を家が壊れた人や大きな被害があった地域の人に絞り込む方針を明らかにしました。