アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の前提として、アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。

ハイテク製品の生産に欠かせない希少な資源「レアアース」について、中国が、日本だけでなく欧米向けの輸出も停止していると報じられたことについて、アメリカ・ホワイトハウスのギブス報道官は、必要があれば来月開かれるＧ２０サミットで問題を提起する可能性があるとの考えを示しました。

国内の流通各社では、中国で生産した衣料品の入荷が滞るケースが相次いでいることから、調達先を中国以外に拡大する動きが広がっています。

来年度の税制改正で厚生労働省が要望しているたばこ税の税率のさらなる引き上げについて、五十嵐財務副大臣は、今月から行われた税率の大幅な引き上げが小売り業者などに与える影響を見極めるのに時間がかかるため、２年連続の増税は難しいという見方を示しました。

日産自動車は、これまでのガソリン車より燃費を大幅に改善したハイブリッド車を発表し、ハイブリッド市場に本格的に参入することになりました。

大畠経済産業大臣は、２６日の閣議のあとの記者会見で政府が参加を検討しているアジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「まずＴＰＰありきではない」と述べ、参加は慎重に判断すべきだという認識を示しました。

日本政府がアジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を検討していることについて、アメリカ国務省の高官は２５日、「これまでの日本の通商政策から比べると大きな変化だ」と述べて日本側の対応に一定の期待感を示しました。

アメリカのカーク通商代表は、来月韓国で開かれるＧ２０サミットを前に２６日に韓国側の通商交渉本部長と会談し、アメリカと韓国の間の自由貿易協定の批准に向けて詰めの協議を行うことになりました。

２５日の外国為替市場は、先週末に開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議で円高に歯止めを掛ける合意がなされなかったとの受け止めが広がったことなどからドル売りが加速し、円相場は、ロンドン市場で一時、１５年半ぶりの円高となる１ドル＝８０円台前半まで値上がりしました。その後のニューヨーク市場ではドルを買い戻す動きも出て、１ドル＝８０円台後半で取り引きされています。

経済成長が著しいベトナムへの企業進出が相次ぐなか、日本に留学するベトナム人学生と、留学生を戦力として確保したい企業を対象にした就職説明会が東京で開かれました。