３１日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きを見極めたいとして積極的な取り引きは控えられ、株価は小幅な値動きになりました。

造船大手の「アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド」は、燃料にＬＮＧ＝液化天然ガスを使って二酸化炭素の排出量を減らせる新たな船を開発し、造船各社の間では環境技術で生き残りを図る動きが本格化しています。

ロシア最大の国営石油会社とアメリカに本拠を置く石油メジャー「エクソンモービル」は、豊富な天然資源が眠るとされる北極海の石油やガス開発などで、協力していくことで合意しました。

アメリカの消費者が景気をどう見ているかを示す８月の消費者信頼感指数は、雇用環境の厳しさや金融市場の混乱を背景に急激に落ち込み、２年４か月ぶりの低い水準となりました。

野田新総理大臣は、アメリカのガイトナー財務長官と３１日、電話で会談する方向で調整しており、日本経済の回復や財政再建への取り組み、それに世界経済の安定に力を尽くす考えを伝えるとともに、今後も日米が緊密に連携していくことを確認するものとみられます。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今月９日に開いた金融政策を決める会合で、出席者の一部から景気を下支えするために一段と踏み込んだ行動を求める意見が出ていたことが明らかになり、来月に開かれる次の会合でＦＲＢがさらなる緩和策に踏み切るかどうか注目されます。

野田新総理大臣は、アメリカのガイトナー財務長官と近く、電話で会談する方向で調整しており、日本経済の回復や財政再建への取り組み、それに世界経済の安定に力を尽くす考えを伝えるとともに、今後も日米が緊密に連携していくことを確認するものとみられます。

ことし１０月分の電気とガスの料金は、天然ガスの価格の上昇が続いているため、電力９社と大手都市ガス４社で値上げされ、このうちガス会社の値上げの幅は、いずれも過去２年間で最も大きくなっています。

電力の使用制限が予定より早く終了することになりましたが、自動車メーカー各社は、節電対策としてことし７月から実施している、木曜日と金曜日に工場の操業を休みとする態勢については、計画どおり、来月いっぱい続けることにしています。これは、工場の稼働日を急に変更すると、従業員の勤務時間や取引先の部品メーカーに大きな影響が及ぶことや、託児所の開所日を変更するなどして対応してきた地元の自治体にも影響するためです。自動車メーカーで作る日本自動車工業会は、再び電力不足が懸念される冬場については、今後の政府や電力会社の方針を見ながら対応を検討することにしています。

政府は、東京電力と東北電力の管内で法律に基づいて実施している電力の使用制限について、猛暑のピークは過ぎたとして当初の予定を前倒しし、このうち東京電力の管内では９月９日を最後に終了することを正式に発表しました。