ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２日間の日程で開かれていた首脳会議を終え、来月韓国のソウルで開かれるＧ２０サミットを前に、中国など新興国を念頭に、自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」を回避するよう、あらためて求めていくことで一致しました。

通貨ユーロを採用しているヨーロッパ１６か国の先月の失業率は１０．１％と、１１年前にユーロが導入されて以来、最悪の状況が続いています。

中国の天津で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件などで悪化した日中関係の影響で延期されていた日本の大手流通グループがつくったショッピングモールの開業式典が、当初の予定より１か月遅れて、２９日、行われました。

東京証券取引所に上場する企業の中間決算の発表が２９日、ピークを迎え、業績の改善傾向が続いているものの、１年間の見通しについては、円高の影響などから下向きに修正する動きが相次ぎ、企業の間で業績の先行きに厳しい見方が広がっていることを示しています。

玄葉国家戦略担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、来週後半には政府としての基本的な方針を取りまとめたいという考えを示しました。

夏の猛暑の影響でコメの収穫量は減少が見込まれながら、新米の取引価格も大きく落ち込んでいることから、農林水産省は、コメの流通に問題がないか、実態調査を行うことになりました。

日銀の白川総裁は記者会見で、「今回示した経済と物価の見通しを前提にして、実質的なゼロ金利政策を継続する方針だ」と述べ、ゼロ金利政策は長期にわたって続くという見通しを示しました。

ことしのコメの作況指数は、夏の猛暑が予想以上に生育に影響を及ぼしたため、全国平均で「９８」と、２年連続で「やや不良」となりました。

携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、パソコンに近い機能を持つ多機能端末「スマートフォン」向けに雑誌などを配信する電子書籍の試験サービスを始めました。

日銀は、２８日の金融政策決定会合で、急激な円高やアメリカ経済の減速によって、景気は改善の動きが弱くなっているとして、前回の会合で導入した事実上のゼロ金利政策を維持することを決めました。