ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことに関連して、経済同友会の桜井代表幹事は、２日の記者会見で、政府の外交戦略が乏しいことが背景にあると批判したうえで、日本とロシアの経済問題にまで発展させないよう求めました。

アメリカの複数のメディアは、経営が破たんして株式の上場が廃止されたアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが今月１８日にも再上場し、最大で１兆円を超える資金を調達すると伝えました。

野田財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、外国為替市場で１日に、一時、１ドル＝８０円２０銭台をつけるなどした最近の円相場の動きについて、「一方向に偏った動きだった」と述べ、懸念を示すとともに、急激な円高に対しては市場介入も辞さない考えを強調しました。

イラクの首都バグダッドで、大規模な国際見本市が始まり、ビジネスチャンスを探る外国企業とともに、かつて武器を製造していたイラクの企業も新しく生まれ変わって見本市に参加しました。

「三井住友フィナンシャルグループ」は１日、日本の企業としては４年ぶりにニューヨーク証券取引所に上場し、今後、国際的な知名度と信頼性を高め、資金調達の安定を図りたいとしています。

先月、国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、エコカーに対する補助金がことし９月に終了した影響で、去年の同じ月を２６％余り下回る大幅な落ち込みとなりました。

ハノイを訪れている菅総理大臣は３０日、ベトナムのズン首相と会談し、現地で計画されている原子力発電所２基の建設を日本の企業が受注することなどで合意しました。

ハノイを訪れている菅総理大臣は、３１日にベトナムのズン首相と会談し、現地で計画されている原子力発電所の建設を日本の企業に受注させるよう求めるのに対し、ズン首相は日本側の要請に応じることを表明する方向で調整を進めています。

片山総務大臣は、沖縄県名護市でインドネシアのティファトゥル通信情報相と会談し、今後、両国の情報通信の分野で情報交換や人材交流を促進していくことで合意し、文書に署名しました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の電気通信・情報産業大臣会合が、沖縄県名護市で始まり、片山総務大臣は「アジア太平洋地域が力強く持続的に成長するため、ＩＣＴ＝情報通信技術の分野で各国が幅広く協調し、協力する必要がある」と訴えました。