小宮山厚生労働大臣が、たばこ税を段階的に増税し、販売価格を１箱７００円程度まで引き上げることが望ましいという見解を示したことについて、安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税という点では、たばこだけ抜き出して議論するようなことはバランスを欠いている」などと述べ、慎重な考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は、労働者の祝日「レイバーデー」の５日、中西部ミシガン州で演説し、今週発表する一連の景気対策に大規模な公共事業への投資を盛り込む考えを示すとともに、景気対策を速やかに実行に移すことができるよう野党・共和党に協力を呼びかけました。

５日のヨーロッパの債券市場では、財政再建が計画どおり進んでいないことが明らかになったギリシャの国債が急落して最安値をつけ、これを受けて各国の株式市場でも株価が軒並み下落するなど、信用不安の拡大に対する懸念が再び強まっています。

野田内閣の発足に伴って、５日、鉢呂経済産業大臣は、海江田前大臣から引き継ぎを受け、「原子力発電所の事故の収束が最も大きな課題で、国民の期待に応えたい」などと述べました。

ヨーロッパやアメリカの財政赤字の問題などを背景に世界経済が不安定さを増すなか、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、今月９日、フランスのマルセイユで開かれ、景気対策に充てる財政出動の余力が乏しい各国が、世界経済の安定に向けどのような協調を打ち出せるかが焦点となります。

野田内閣の経済関係の閣僚４人が内閣の発足後初めて会談し、歴史的な円高が日本経済に悪影響を与えているとして、早急に対策をまとめることを確認しました。

アメリカ連邦住宅金融局は、２日、バンク・オブ・アメリカや野村ホールディングスのアメリカ子会社など、１７の大手金融機関が、住宅ローン担保証券の販売を巡り、説明を十分にしなかったとして損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。

２日のニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用統計の内容が市場の予想を大幅に下回ったことから、景気の先行きへの懸念が強まり、ダウ平均株価は２００ドル以上値下がりして取り引きを始めています。

再生可能エネルギーへの注目が高まるなか、大手商社の丸紅は、イギリスの沿岸部にある大型の洋上風力発電事業に、およそ２６０億円を出資することになり、この分野に本格的に参入することになりました。

大手鉄鋼メーカーの「住友金属工業」などが、天然ガスなどの採掘に使う継ぎ目のない鋼管を製造するためブラジルで建設を進めてきた製鉄所が完成し、１日、開所式が行われました。