休日明けの４日の東京株式市場は、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が大規模な追加の金融緩和策を発表したことを受けて３日のニューヨーク株式市場が上昇したことなどから、ほぼ全面高の展開となっています。

経営難に陥っていた、アメリカ・ハリウッドの大手映画会社、ＭＧＭ＝メトロ・ゴールドウィン・メイヤーは、主な債権者からの合意を得たうえで、３日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請しました。

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の金融緩和策を決めたことに関連して、みずほ証券のチーフマーケットエコノミストの上野泰也さんは、日銀が４日から開く金融政策決定会合について「ＦＲＢの決定は市場の予想の範囲内だ。日銀は、先月、包括的な金融緩和を発表し、大きな動きは一区切りついた形だ。今後、必要があれば、この中に含まれている国債などの買い取りの基金を増やすことで金融緩和の強化をアピールするということになるだろう」と話しています。また、１５年半ぶりの円高水準が続く為替相場の動向などについては「住宅バブルが崩壊し、アメリカ経済がいわば入院中の状態だ。今後も円高ドル安の傾向は変わらないが、為替相場が注目していたアメリカの金融政策は今回で一区切りついた。今後はアメリカの実体経済の状態を示す経済指標を見ながら相場が動いていくことになるのではないか」と話しています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、市場に潤沢な資金を供給するため、新たに６０００億ドル（日本円で４８兆円余り）の長期国債を買い取る追加的な金融緩和に踏み切ることを決め、低迷の長引くアメリカ経済を力強い回復に導く姿勢を鮮明にしました。

アメリカの中央銀行に当たる、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、市場に潤沢な資金を供給するため、新たに６０００億ドル（日本円で４８兆円余り）の長期国債を買い取る、追加的な金融緩和に踏み切ることを決め、低迷の長引くアメリカ経済を力強い回復に導く姿勢を鮮明にしました。

世界銀行は、中国の経済情勢について最新の分析を発表し、「このところ成長がやや緩やかになっているものの、良好な状態が続いている」として、ことしのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の予測を１０％に上方修正しました。

韓国のイ・ミョンバク大統領は、来週、ソウルで開かれるＧ２０サミットで、自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」を避けるため、各国の経常収支の不均衡を是正する具体的な指針、ガイドラインを作ることに自信を示しました。

国際協力銀行は、日本が中東屈指の産油国ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦から石油の安定的な確保をはかるため、アブダビの国営石油会社に３０億ドル、日本円で２４００億円の融資を行うことになりました。

来年度の税制改正の焦点となっている法人税について、２日夜に開かれた政府税制調査会で経済団体が雇用維持のためにも税率引き下げを求めたのに対し、財務省は税率引き下げの財源を確保するための企業向けの優遇措置を減らす案を示す方針で、法人税を巡る議論が本格化します。

アメリカのメキシコ湾で大規模な原油流出事故を引き起こした石油大手ＢＰは事故の補償などに見込まれる費用が総額３９９億ドル（日本円で３兆２０００億円規模）に膨らむことを明らかにしました。