この夏の電力の使用制限が９日までで終了することについて、東京電力の島田保之営業部長は、記者会見で、西澤俊夫社長のコメントを代読し、「企業などの皆様に大変厳しい制約をおかけしてきたことにおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。そのうえで島田部長は「需給の安定を確保できたのは、大口の利用者だけでなく、家庭などすべてのお客様による節電へのご理解とご協力によるものと考えており、改めて感謝申し上げます。引き続き無理のない範囲で節電をお願いします」と述べました。また、冬の電力需給の見通しについて、島田部長は「見通しが立った段階できちんとお伝えしたい」と述べ、この冬に再び節電を呼びかけるかどうか、現時点での言及を避けました。

内閣府によりますと、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した伸び率でマイナス２．１％となり、先月の速報段階のマイナス１．３％から下方修正されました。

ヨーロッパの財政不安の深刻化など、世界経済の先行きに対する不透明感が増すなか、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の９日夜、フランスのマルセイユで開かれ、世界経済の安定に向け、どこまで協調態勢を打ち出せるのかが焦点になります。

ギリシャへの支援などを巡って再び信用不安が高まるなか、通貨ユーロの金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が開かれ、政策金利を当面、据え置くことを決めました。

パソコンに近い機能で持ち運べる薄型端末の利用者が増えるなか、光回線並みの速度でデータをやり取りできる新しい通信サービスに対応した機種が来月、発売されることになり、今後、通信各社の間で競争が激しくなりそうです。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、外国為替市場での歴史的な円高で企業の経営に影響が出ていることなどから、景気の現状を示す指数が５か月ぶりに悪化しました。

東日本大震災の被災地や全国の過疎地で、ふだんの買い物をする店が近くになく、困っている人に利用してもらおうと、大手コンビニチェーン「ファミリーマート」は、移動して商品を販売する専用の車を開発し、今年度中に全国でおよそ１００台の導入を目指すことになりました。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし７月の受注額は、変動の多い船舶と電力を除いて、前の月より８．２％少ない７２５２億円と、３か月ぶりに減少しました。

業績の低迷が続いてきたスウェーデンの自動車メーカー「サーブ」は、裁判所に会社更生手続きを申請し、経営の立て直しに向けて中国企業からの出資交渉を急ぐことにしています。

ギリシャをはじめ財政危機に陥っているヨーロッパの国に対する支援を巡り、オランダのルッテ首相は、財政規律を守れない国に関して「ユーロ圏からの離脱を選択肢に入れるべき」という異例の提言を発表し、一部のユーロ加盟国がギリシャなどへの支援に不満を高めていることが浮き彫りになりました。