今月１３日から横浜市で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で策定される域内の成長戦略で一段の経済発展のために、財政再建と社会保障の両立など国内の課題に取り組む「構造改革」に各国が着手することが盛り込まれる見通しです。

大手電機メーカー８社のことし９月の中間決算は、いわゆる家電エコポイントの効果でテレビの売り上げが伸びたことなどから、８社のうち４社で赤字だった去年から一転していずれも営業損益で黒字を確保しました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議と首脳会議が、１０日から横浜市で開かれます。一連の会議では、域内の経済統合に向けた道筋や成長戦略の策定など、域内での一段の経済発展に向けた具体的な方策を打ち出せるかどうかが焦点となります。

政府は株式や原油、穀物といった幅広い商品を扱うことができる「総合取引所」の設立に向けて、来月末までに必要な施策をまとめることになりました。

日本のＴＰＰへの参加について、米どころの新潟県では、反対する声が多い一方で、チャンスととらえるコメ農家もいます。独自に販路を開拓して６年前から台湾などにコシヒカリを輸出している新潟市南区の若手のコメ農家、玉木修さん（３１）は「安い外国産のコメが入ってきても、海外に販売先を持っていれば、さほど影響はないと考えています。むしろ海外に、より売りやすくなるのではないか。ＴＰＰはより自由に貿易ができるようになるという意味でチャンスだと思います」と話しています。

天候に左右されがちな風力発電などの自然エネルギーによる電力を安定的に利用する方法を探ろうと、青森県六ヶ所村で行われている次世代の送電網「スマートグリッド」の実証実験の様子が初めて公開されました。

サブプライムローンの焦げ付きが拡大し経営が悪化していた、アメリカの金融保証会社大手「アムバック」が、日本円にして１３００億円の負債を抱え、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破たんしました。

野田財務大臣は閣議のあとの記者会見で、１１日からソウルで開かれるＧ２０サミットで、世界経済の不均衡の是正に向け、各国の経常収支に具体的な数値目標を設けることで合意するのは難しいという見通しを示しました。

「三菱自動車工業」は、家電量販大手の「ビックカメラ」と提携し、電気自動車を店に展示して客を取り次いでもらう方法で販売を始めることになりました。

ことし９月の日本の「経常収支」は、アジア向けを中心に自動車の輸出が好調だったことなどから、黒字額は２か月ぶりに増加しました。