１２日のヨーロッパの株式市場は、ギリシャをはじめとするユーロ圏の信用不安が国債の値下がりを通じて金融機関の経営に影響を及ぼすことへの懸念などから、銀行株を中心に株価が値下がりし、フランスやドイツの市場では株価指数がことしの最安値をつけました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議のエネルギー・交通大臣会合が日本時間の１４日、アメリカのサンフランシスコで開かれ、各国は、地球温暖化対策としてＡＰＥＣ域内の省エネの効率目標を４年前の合意よりもさらに引き上げるための検討に入ることで合意する見通しです。

枝野経済産業大臣は、就任後初めて行った１２日夜の記者会見で、今後の原子力政策について、原子力発電所が国内でゼロになったとしても国民生活や産業活動が成り立つ環境を作ったうえで、原発が必要かどうか国民的な議論を行う必要があるという考えを明らかにしました。

週明け１２日の東京外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安が拡大するのではないかという見方からユーロが売られたのに伴って円を買う動きが強まり、円相場は１ドル＝７６円台に値上がりしました。

九州新幹線は、ことし３月の全線開業から１２日で半年を迎えました。半年間の利用者数は、東日本大震災の影響で関西方面から南九州に向かう利用者が増えたことなどから、熊本・鹿児島中央間で去年の同じ時期を６０％余り上回りました。

世界経済の先行きへの懸念が高まっていることから、幅広い銘柄に売り注文が増え、日経平均株価は、２００円以上値下がりし、終値でことしの最安値をつけました。

経団連の米倉会長は１２日午前、野田総理大臣と会談し、ことし１１月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに、日本としてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加するかどうか判断するよう求めました。

企業の間で取り引きされる「もの」の価格の動きを示す、先月の企業物価指数は、世界経済の先行きへの懸念でこのところ原油価格などが値下がりしていることから、３か月ぶりに下落しました。

週明けのシドニー外国為替市場はヨーロッパの信用不安の高まりを受けて、引き続きユーロが売られ、ユーロは一時、１０４円台後半まで下落して、２００１年以来、１０年ぶりの水準まで値下がりしています。

ドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン」は１１日、おととし資本提携したものの、業務上の提携が進んでいない日本の「スズキ」との関係を巡って、「スズキが提携合意に違反している」とする声明を発表し、両社の関係が一段と悪化することも予想されます。