三菱自動車工業は24日、中国メーカーとの合弁事業を解消し、中国市場から撤退することを正式に決めました。世界最大の自動車市場の中国はEV＝電気自動車へのシフトが急速に進み、苦戦する日系メーカー各社が戦略の見直しを迫られています。

三菱自動車工業は、提携関係にあるフランスのルノーが設立するEV＝電気自動車の新会社に最大で2億ユーロ、今の日本円で310億円余りの出資を行うことを決めました。ヨーロッパ市場などに自社ブランドのEVを投入することになります。

24日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

トヨタ自動車は、取引先の設備トラブルにより一部の工場で生産ラインの停止が続いていましたが、部品の確保が進んだため、24日、1つの工場を除いて稼働を再開します。全面的な再開は26日になる予定だとしています。

政府は、経済安全保障の強化に向けて、データセンターや電気自動車などで使われる先端的な電子部品を、国民生活に欠かせない「特定重要物資」に指定し、安定供給に必要な支援を行う方向で調整しています。

23日の債券市場ではアメリカ国債を売る動きが強まり、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りは5％を一時、突破しました。アメリカの長期金利が5％台に上昇するのは2007年7月以来、およそ16年ぶりです。

大規模な地震などが起きた際に、広域にわたって開設された避難所の情報を、デジタル技術を使って迅速に把握できないか検証するため、神奈川県小田原市でデジタル庁と自治体が参加する実証実験が行われました。

23日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

アメリカの投資ファンドに売却された、そごう・西武をめぐり、旗艦店である西武池袋本店の今後の店舗づくりが注目されていますが、東京 豊島区の高際みゆき区長は、新たな経営陣と先月末に、売却後初めて面会したことを明らかにしました。面会では、経営陣から百貨店の機能や文化を維持していく考えが示されたということです。

日中平和友好条約の発効から45年となる今月23日、記念の式典が開かれました。経団連の十倉会長は、あいさつで、対話を通じて両国間の課題を粘り強く解決していくことが重要だという認識を示しました。また、岸田総理大臣と李強首相がメッセージを交換しました。岸田総理大臣は「日中関係のさらなる発展に尽力していきたい」とし、李首相は「新しい時代の要請にふさわしい関係の構築に取り組みたい」としています。