中国の中央銀行「中国人民銀行」は、銀行の預金準備率を今月１６日から０．５％引き上げると発表し、一向に収まらないインフレへの懸念を抑える強い姿勢を示しました。

１１日から主要２０か国の首脳によるＧ２０サミットが開かれるのを前に、韓国・ソウルで、世界の企業のトップが一堂に会するビジネスサミットが１０日から始まり、世界経済の成長をめぐり意見が交わされています。

１０日のロンドン外国為替市場は、アメリカの金利が上昇していることなどを背景にドルが買われ、円相場は、ほぼ１か月ぶりに、１ドル＝８２円台前半に値下がりしています。

１０日、横浜市で開幕したＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議で、共同議長を務める前原外務大臣と大畠経済産業大臣が会見し、保護主義の抑止に取り組むことについて、各国の合意を取り付けることができたとして、初日の議論の成果を強調しました。

株式の売買を増やそうと、東京証券取引所は、早ければ来年５月の大型連休のあとから、昼休みを３０分間短縮する見通しとなりました。

中国の先月の貿易黒字は、およそ２７０億ドルと、ことし２番目の水準にまで拡大し、１１日から開かれるＧ２０サミットでは、中国の通貨・人民元の切り上げを求める声がいっそう強まりそうです。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐって、政府が関係国との協議を開始するとした基本方針を決定したことを受けて、農業や漁業の関係団体が日本がＴＰＰ交渉に参加することに反対する大規模な集会を都内で開きました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐって、政府が関係国との協議を開始するとした基本方針を決定したことを受けて、農業や漁業の関係団体が日本がＴＰＰ交渉に参加することに反対する大規模な集会を都内で開きました。

ニューヨーク外国為替市場は、ヨーロッパの財政問題への懸念が再び高まったことをきっかけに急速にドルを買い戻す動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝８２円目前まで一気に１円以上値下がりしました。

ギリシャの財政危機に揺れたヨーロッパで、巨額の財政赤字に悩むアイルランドやポルトガルの国債がこのところ大きく値下がりしており、信用不安が再び高まることが懸念されています。