ヨーロッパで高まる信用不安で国債が値下がりするなどして、金融機関の経営が打撃を受けることが懸念されるなか、大手格付け会社「ムーディーズ」は１４日、フランスの２つの大手金融グループの格付けをそれぞれ１段階引き下げました。

大手化粧品メーカーの資生堂が、化粧品市場の急成長が続く中国で、若手のモデルやメーキャップ・アーティストを発掘するためのコンテストを開き、成長の続く中国市場の開拓に力を入れています。

１４日の東京株式市場は、深刻な財政状況にあるギリシャの支援の行方が不透明で、世界経済の減速への懸念が強まっていることから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が増え、日経平均株価の終値はことしの最安値を更新しました。

トヨタ自動車は、東日本大震災の影響で部品が不足し減産を余儀なくされていた、北米地域での生産が完全に回復したと発表し、低迷するアメリカでの販売で巻き返しを図れるかどうか注目されます。

円高や世界的な株安を招くなど、世界経済の大きな懸念材料となっているヨーロッパの信用不安について、フランスの中央銀行のノワイエ総裁は、ことし７月にユーロ圏各国が合意したギリシャへの追加支援を着実に実行に移すことで、市場の混乱は収まるという認識を示しました。

先月の全国の電力会社の発電量は、ピーク時の電力使用を抑える「電力使用制限」の実施などで節電が進んだことから、８月としては過去最大の減少幅となりました。

津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の漁業者を対象に行ったアンケート調査の結果がまとまり、宮城県の村井知事が提唱する漁業権の民間企業への開放には反対する意見が多かった一方、企業との提携には前向きな意見もみられました。

経済同友会の長谷川代表幹事は、１３日の記者会見で、野田総理大臣が年内に創設するとした、官邸主導で経済政策などを議論する新たな会議について、総理大臣のリーダーシップが発揮できるよう、法的な位置づけを明確にすべきだという考えを示しました。

安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災からの本格的な復興のための今年度の第３次補正予算案は、１０兆円を超える規模になるという見通しを示しました。

アメリカ・ホワイトハウスは、１２日、オバマ大統領が打ち出した新たな景気対策に必要な４４７０億ドルの費用について、富裕層や石油会社への事実上の増税措置によって財源を確保する方針を明らかにしましたが、野党・共和党はこうした増税に反対しており、政府と野党の対立が今後激しくなることが予想されます。