政府の税制調査会は、復興増税について、法人税率の５％引き下げを向こう３年間先延ばしし、所得税は、増税期間を１０年とした場合は所得税額に５％程度上乗せする案など、合わせて３つの案の大枠を固め、１６日にも総会を開いて最終的な調整を行う方針です。

経済産業省は、福島県の東日本大震災からの復興を後押しするため、医薬品の開発やがんの治療方法の研究などを行う最先端の医療関連産業の拠点を、福島県に整備する方針を固めました。

ヨーロッパの信用不安が金融機関の経営にも影響を及ぼす懸念が強まるなか、ヨーロッパ中央銀行は、１５日、アメリカの連邦準備制度理事会や日銀など、世界の主要な中央銀行と協調して、金融市場にドル資金を潤沢に供給する、新たな措置を発表しました。

東日本大震災で支払われる地震保険の保険金は、最終的には阪神・淡路大震災の際の１５倍の１兆２０００億円に上る見通しとなりました。一方、記録的な豪雨をもたらした台風１２号による建物や自動車などの被害で支払われる保険金は、１００億円を超える見通しだということです。

枝野経済産業大臣は、１５日朝、都内で日本商工会議所の岡村会頭らと会談し、歴史的な円高は中小企業の経営に大きな打撃になるとして、中小企業への資金繰り支援策など円高対策を切れ目なく講じたいという考えを示しました。

ヨーロッパの信用不安が世界経済の大きな懸念になるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のバローゾ委員長は、信用不安の解消に向けてユーロ圏の各国が共通の債券を発行する「ユーロ共同債」の具体案を近く提示する考えを明らかにしました。

ヨーロッパで信用不安が高まるなか、巨額の財政赤字を抱えるイタリアで、付加価値税の引き上げなどによって財政赤字を３年間でおよそ５兆７０００億円削減するとした追加の緊縮策が議会で承認されました。

深刻な財政危機に陥っているギリシャへの支援を巡って、フランスとドイツそれにギリシャの首脳３人が電話で会談し、ギリシャがあくまでユーロ圏にとどまって財政再建をやり遂げることを確認しました。

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の会長が、枝野経済産業大臣と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加について慎重に検討するよう要請しました。

メリカの先月の小売業の売上高は、前の月に比べて横ばいとなり、景気のけん引役として期待されている個人消費が冷え込んでいることが明らかになりました。