先月のたばこの販売量は、増税に伴う大幅な値上げの影響で、去年の３分の１以下に減少し、過去最大の落ち込みとなりました。

通貨ユーロを導入しているヨーロッパ１６か国の、ことし７月から９月にかけてのＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は、前の３か月に比べて０．４％のプラスにとどまり、景気回復のペースが鈍くなっています。

アメリカのオバマ大統領は、中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の打ち出した追加的な金融緩和が各国の通貨高を招きかねないと批判が相次いでいることについて、ＦＲＢの政策はドル安を誘導するためではなく、経済成長を下支えし、物価の下落を避けるための政策だとして理解を求めました。

日本とロシアの間で、経済交流を促進するための投資フォーラムが１２日に開かれましたが、北方領土問題をめぐって政治的な関係がぎくしゃくするなか、当初予定されていた経済協力に関する覚書の締結が見送られるなど、北方領土問題が経済交流にも影を落とす形になりました。

Ｇ２０サミットの議長国を務めた韓国のイ・ミョンバク大統領は、終了後の記者会見で、各国が貿易黒字国と赤字国の間の不均衡を是正するための指針を具体化する期限を来年前半までとすることで合意したことによって、自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」の局面から抜け出すことになると評価しました。

日本郵政グループの中間決算は、ことし７月に発生した「ゆうパック」の大規模な集配の遅れの処理でコストが膨らんだことなどから、最終的な利益がおよそ１６００億円と、去年の同じ期間に比べ、１７％余り少なくなりました。

大畠経済産業大臣は、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことを受けて、１２日、両国政府間で締結される予定だった経済協力に関する覚書の締結を見送ったことを明らかにしました。

中国の胡錦涛国家主席は、ソウルで開かれているＧ２０サミットで「主要な通貨の発行国は責任ある政策をとるべきだ」と発言し、名指しは避けながらも、アメリカが決めた追加的な金融緩和が新興国の経済に影響を与えていると批判しました。

韓国を訪れている菅総理大臣は１２日朝、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領と会談し、来年前半をめどに、ＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた交渉開始で合意できるよう双方が努力していくことで一致しました。

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、アメリカに本拠を置く世界最大の資産運用会社に出資する方向で最終調整に入り、提携を通じて個人向け投資信託などの販売態勢を拡充し、収益力の強化を図っていくことになりました。