温暖化対策のため政府が導入を目指している温室効果ガスの排出量取引制度について、環境省は企業の排出量に上限を設ける一方で、電力の需要に応じて排出量が増える電力会社には例外を認める案をまとめました。

厳しい雇用情勢を受けて大学生の採用活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているという指摘が出ていることについて、多くの企業が「問題だ」と考えており、採用活動を始める時期を遅くすることに賛成する企業の割合が、過半数に上っているという調査結果がまとまりました。

温暖化対策を話し合うため今月末から開かれる国連の会議「ＣＯＰ１６」を前に、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、発展途上国の温暖化対策を支援するため、ことしに入って日本円でおよそ２５００億円の資金援助を行ったとする報告書をまとめ、今後の交渉の進展に弾みをつけたい考えです。

ヨーロッパでは、信用不安の引き金となったギリシャの去年の財政赤字が当初の発表よりも多かったことが明らかになったことに加え、同じく財政赤字に苦しむポルトガルの財務相が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の財政支援を受ける可能性に言及するなど、信用不安が再び高まる懸念が強まっています。

大手金融グループの「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、海外業務を強化する一環として、イギリスの大手銀行から日本円にしておよそ５０００億円相当の大規模事業向けの貸し出し債権を買い取ることになりました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、自動車や関連部品の販売が好調だったことなどから、前の月に比べ１．２％増加して、４か月連続のプラスを記録し、市場の予想を上回る結果となりました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、販売が低迷している乗用車「シビック」の国内での販売を打ち切ることになりました。国内での生産と海外での販売については、今後も継続するということです。

中国は、ＧＤＰ＝国内総生産の総額で２四半期連続で日本を抜いたことについて、１人当たりのＧＤＰでは、依然、世界で１００位程度だとして、経済の実体面ではまだ日本と相当の差があると、冷静に受け止めています。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、エコカーに対する補助金の終了を前にした駆け込み需要で個人消費が増えたことなどから、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べて０．９％のプラス、年率に換算して３．９％のプラスと、４四半期連続のプラス成長となりました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、域内での経済統合の実現を目指すことが確認されましたが、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に農業関係者から強い反対が出るなどするなか、議長国を務めた日本としては、今後、難しい対応を迫られることになります。