経済同友会の次の代表幹事に、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏が就任することが固まりました。

ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの株式市場への再上場に関連して、中国最大手の自動車メーカー「上海自動車」は、１８日夜、合弁相手であるＧＭの株式およそ１％を５億ドル（およそ４１０億円）で取得したと発表しました。

トヨタ自動車は、再来年までに、ハイブリッドの対象車種を小型車やミニバンなどにも広げることになり、ハイブリッド車をめぐる自動車メーカー各社の競争が激しくなりそうです。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、１８日、主要先進国の経済見通しをまとめ、日本経済については、来年以降、経済対策の効果が薄れていくとして、円高の影響やデフレが深刻な場合は、日銀が景気下支えのために一段の金融緩和を行うべきだと提言しました。

大手自動車メーカーの「マツダ」は、筆頭株主でアメリカの大手自動車メーカー「フォード」が、株式の７．５％を、マツダと取り引きがある三井住友銀行や住友商事などに売却することを正式に発表しました。

１８日の東京株式市場は、このところ円高傾向に歯止めがかかっていることやアジアの株式市場が軒並み上昇していることを受けて、ほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は終値として、ことし６月以来、およそ５か月ぶりに１万円台を回復しました。

ヨーロッパで、巨額の財政赤字を抱えるアイルランドをめぐって再び信用不安が高まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の財務相が会合を開き、信用不安をふっしょくするため、ＩＭＦ＝国際通貨基金などを交えた協議を短期間のうちに進めることで一致しました。

首都、東京を走る２つの地下鉄、東京メトロと都営地下鉄について、東京都が経営の統合を迫るなかで、東京メトロは、１７日、サービスの一体化に向けて、乗り継ぎが不便な駅の改良工事や乗り継ぎの際の割引料金の拡大に応じる考えを示しました。

アメリカの大手自動車メーカー「フォード」は、筆頭株主になっている大手自動車メーカー「マツダ」の株式について、成長が続く中国市場での投資資金を確保するため、保有する株式の多くをマツダと取り引きのある三井住友銀行や住友商事などに売却することで大筋合意したことが明らかになりました。