東京電力の西澤俊夫社長は、電力の使用制限が終了してから２週間以上が過ぎた２６日、節電効果の推計について発表する記者会見に出席し、この夏、企業や家庭に１５％の節電を求めたことについて、改めて陳謝しました。

東京電力は、家庭や企業に１５％の節電を求めたこの夏の電力需要について分析した結果、家庭も企業も夏場全体の使用量は大幅に減ったものの、日中のピーク時には、工場など大口利用者で２９％の節電を達成した一方で、家庭の節電は６％にとどまったとする推計を明らかにしました。

東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の支払いを支援する、新たな機構が設立され、枝野経済産業大臣は、競争状態にない東京電力は役員報酬や人件費を公務員並みに削減すべきだという認識を示しました。

震災で被害を受け、操業を停止していた、仙台市にあるキリンビールの工場が、６か月半ぶりに生産を再開しました。東北地方では、宮城県名取市にあるサッポロビールの工場がすでに生産を再開しているほか、福島県本宮市にあるアサヒビールの工場も来月３日に再開の予定で、大手３社の工場がすべて稼働することになります。

自動車メーカー各社の間では、円高や欧米経済の減速で輸出の減少が懸念されることから、市場の拡大が続く東南アジアで、生産を２倍以上に増やしたり新車を積極的に投入したりして、事業を強化する動きが相次いでいます。

経済産業省は、将来の再生可能エネルギーの柱の１つとして期待される「地熱発電」の開発を促すため、地熱発電に取り組もうとする企業に対し、巨額の初期投資の一部を支援する新たな制度を設ける方針を固めました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は２４日、主な加盟国の財務大臣らが出席する委員会を開き、ヨーロッパの信用不安の拡大で世界経済は危険な段階に入っているなどとして、ヨーロッパに対し、問題の解決に向け、あらゆる対応を取るよう求める声明を発表しました。

東日本大震災で被害を受けた漁業者のうち、操業を再開できたのは３５％にとどまり、なかでも津波の被害が大きかった岩手県と宮城県で、再開が進んでいないことが農林水産省の調査で分かりました。

先進国と新興国でつくるＧ２０の財政担当の閣僚らが途上国の開発支援を話し合う会議が、２３日、ワシントンで初めて開かれ、途上国に対し、食糧の安定的な確保やインフラの整備を重点的に支援していく方針を確認しました。

ワシントンを訪れている安住財務大臣は２３日、記者団に対して、ギリシャの財政危機に対するヨーロッパの対応が遅れれば世界経済への影響が避けられないとして、ヨーロッパに対し、迅速な取り組みを強く求めました。