先月の全国のデパートの売り上げは、冬物のコートなどの売れ行きが大きく伸びたため、２年８か月ぶりに去年の同じ月を上回りました。

北朝鮮による韓国・ヨンピョン島への砲撃を受けて、関西の大手企業の中には、韓国への出張や渡航を当面の間、自粛する動きが出ています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、ことしと来年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率を下方修正したほか、失業率もこれまでの予想より悪化し、最悪の場合、来年も９％台にとどまるという経済見通しをまとめていたことが明らかになりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加的な金融緩和に踏み切った今月の公開市場委員会の議事録が公開され、出席者の間から、異例の追加緩和は必要以上のドル安や物価上昇を招くのではないかという懸念の声が出ていたことが明らかになりました。

大手商社「双日」は、オーストラリア企業から日本の年間需要の３０％近くに上るレアアースの権益を獲得することで基本合意に達しました。政府も資金支援を行う方針で、主要な生産国、中国の輸出規制などによってレアアースの供給不足が懸念されるなか、今後、有望な調達先として期待されそうです。

東京株式市場では、先週、株価がおよそ５か月ぶりに１万円台を回復しましたが、今月に入ってから、海外の投資家は、株式を買った金額が売った金額を２週連続で上回る買い越しとなり、株価の上昇を支える大きな要因になっています。

先月の全国のコンビニエンストアの売り上げは、９月に値上げを前にしたたばこの駆け込み需要が起きた反動で、前の年の同じ月を５．９％下回りました。

企業による大学生の採用活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているとして、大手商社などの間に採用時期を遅らせようという動きが出ていることに関連し、日本経団連の米倉会長は２２日の記者会見で、学生や企業などにとって望ましい採用時期のあり方を経団連としても検討する考えを示しました。

高い経済成長に伴って環境事業の拡大が見込まれる中国で、大手電機メーカーの「日立製作所」は、現地企業と提携して上下水道の整備など総合的な水関連ビジネスを本格的に展開することになりました。

２０１５年をめどにすべての世帯に光ファイバーなど高速で大容量のブロードバンドを普及させる光の道構想で、焦点となっていたＮＴＴから光回線部門を分離することについて、総務省の検討チームは、多大なコストや時間がかかり現実的ではないとして、見送る方針を明らかにしました。