アメリカの小売り業の年間売上高の３０％程度を占めるといわれるクリスマス商戦が、２６日、本格的に始まり、小売り各社は早朝から店を開くなどして、売り上げの拡大に向け力を注いでいます。

１０月の全国の主な都市の住宅地の地価は、住宅ローン減税などの後押しもあって７０％以上の地区で横ばいとなり、下げ止まりの傾向が強まっていることが国土交通省の調査でわかりました。

１０月の全国の消費者物価指数は、エアコンの値下がりなどから、去年の同じ月に比べて０．６％低下し、２０か月連続で下落しました。

政府税制調査会は、年金を受け取っている人のうち、年金収入が４００万円以下の人については、これまで必要だった確定申告が不要になる新たな制度を再来年の申告分から導入する方針です。

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、関係国との協議を開始するなどとした経済連携に関する基本方針を決めたことを受け、今後の課題となる農業の競争力強化に向けて、推進本部の初会合を今月３０日に開いて本格的な検討に入ることにしています。

小説などを情報端末で読む「電子書籍」の市場の拡大をにらんで、大手電機メーカーの間では、対応した端末の販売に乗り出す動きが相次いでおり、今後、競争が激しくなりそうです。

ＪＢＩＣ＝国際協力銀行は、アフリカ南部の産油国、アンゴラ政府に対し、長年続いた内戦の間に使えなくなった工場の修復に必要な資金を融資することになり、産業の多角化を支援することを通じて、日本が必要とする資源の獲得につなげたい考えです。

深刻な財政状況の建て直しのため、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などに支援を要請したアイルランドは、日本円で１兆７０００億円規模の赤字削減を図る、向こう４年間の財政再建策を発表しましたが、市場では、財政赤字に悩むほかのヨーロッパの国の国債が値下がりするなど、信用不安が収まらない状況が続いています。

市場の活性化に向けて、東京証券取引所は、昼休みを短縮して、その分取引時間を３０分間延長することを正式に決め、早ければ来年５月の大型連休のあとから実施することになりました。

深刻な財政状況の立て直しのため、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などに金融支援を要請したアイルランドについて、アメリカの大手格付け会社は、国債の格付けを２段階引き下げたと発表しました。