長期固定型の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利を年率１％引き下げる優遇措置は、今月末までの申請でいったん打ち切られますが、震災の被災地で年率１％、そのほかの地域で年率０．７％の優遇が、年内をめどに実施される見通しになりました。

環境省は、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染や、がれきの処理など、被災地の復興に必要な費用を中心に、過去最大となる総額１兆１３００億円余りを来年度予算で要求することになりました。

東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会が、来月、政府に提出する報告書の最終案が明らかになりました。賠償に伴って東京電力の資金繰りは厳しくなるものの、高コスト体質の抜本的な見直しなしには電気料金の値上げを認めない姿勢を打ち出すとともに、経済産業省についても、電気料金が適正な水準かチェックを怠ってきたとして厳しく批判しています。

去年９月に経営破綻し、預金の一部カットを伴うペイオフが初めて実施された「日本振興銀行」について、３０日、大手流通グループが運営する「イオン銀行」への事業の譲渡が決まる見通しです。

アジアの経済団体のトップが集まる「アジア・ビジネス・サミット」が東京で開かれ、東日本大震災の経験を踏まえ、自動車などの部品の供給網の回復と維持に、アジアの経済界が協力して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

アメリカの「マイクロソフト」は、ライバル企業「グーグル」の基本ソフトを採用している韓国の携帯端末メーカー「サムスン電子」との間で、特許を相互利用することで合意したと発表し、グーグル陣営の切り崩しを図る動きを強めています。

経済産業省は、来年度予算案の概算要求で、原子力発電への依存度を減らす一環として、太陽光や地熱など、再生可能エネルギーの開発事業に重点を置いて、１兆７００億円余りを要求する方針を固めました。

総務省は、来年度予算案の概算要求で、上限を設けずに要求できる東日本大震災の復旧・復興政策の予算枠に、自治体の庁舎の建て替え費用などとして、６０５億円を要求するとともに被災地の自治体の復興財源を地方交付税とは別枠で確保するよう求める方針です。

国土交通省は、東日本大震災からの復興や全国的な防災対策の強化に向けて来年度予算案の概算要求で、これまで民主党の政権公約に基づいて大幅に減らしてきた公共事業費を政権交代以来初めて増やして要求する方針を固めました。

東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会は、来月、野田総理大臣に提出する報告書の中で、事実上、年度内の電気料金の値上げは必要ないと指摘する内容を盛り込む方向で調整していることが明らかになりました。