自動車メーカーの「マツダ」は、ブラジルなど中南米の新興国市場での販売を一段と強化するため、新たにメキシコに工場を造り、３年後をめどに、乗用車の生産を始める方針を固めました。

高速大容量の通信料金を安くするため、総務省の検討チームは、国内の光ファイバー設備の大半を持っているＮＴＴに対し、ほかの通信会社に光ファイバーを貸す際の「接続料」を引き下げるよう求めていくことになりました。

自動車メーカーの「富士重工業」は、トヨタ自動車から小型車の供給を受けて自社のブランドで販売し、エコカー補助金の終了に伴って落ち込んでいる乗用車販売のてこ入れを図ることになりました。

政府の国内投資促進円卓会議が、２９日に開かれ、外資系企業による国内への投資を促すため、税制の優遇措置を検討することなどを盛り込んだ「投資促進プログラム」を了承しました。

農林水産省は、コメの消費の落ち込みに歯止めがかからないことから、来年のコメの生産目標を、ことしに比べて２％余り減らすことを決め、生産調整を一段と強化することになりました。

日銀の白川総裁は、円高の日本経済への影響を見極めるうえでは、ドルとの比較だけなく、家電や自動車といった製造業が競合関係にある韓国の通貨ウォンなど、日本経済との結びつきの深い国の通貨に対して円がどのような水準にあるかを注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。

成長する新興国市場をめぐる競争が激しさを増すなか、大手電機メーカー「東芝」は、今後、中東やアフリカ市場で薄型テレビの需要拡大が見込めると判断し、エジプトに液晶テレビの新工場を建設して、市場の獲得を目指すことになりました。

来年度の予算編成で「子ども手当」の上積みが焦点となるなか、政府税制調査会は、財源として、配偶者控除に所得制限を設ける方向で本格的な検討に入る方針ですが、民主党は慎重な対応を求めており、調整は難航するものとみられます。

政府税制調査会は来年度の税制改正で、成人した家族を扶養している人に適用される所得税の「成年扶養控除」について、障害のある人を扶養している場合などを除いては原則として年間の所得が４００万円程度を上回る人は対象から外す方向で検討を進めることにしています。

国産の木材の自給率の低下が続くなか、林業の経営の効率化を図るため、林道の整備などにかかる費用の一部を国が負担することになり、農林水産省は、必要な措置を盛り込んだ森林法の改正法案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。