政府は、来年度予算案の概算要求を受けて、編成作業を本格化させますが、東日本大震災の復興対策などで一般会計の総額が９９兆円規模と過去最大になる一方で、いわゆる埋蔵金など、税金以外の収入が十分に見込めないなか、財源をいかに確保するのかが大きな課題になります。

大手鉄鋼メーカーの「住友金属工業」は、保有している株式の価格が世界的な株安などの影響で大幅に下落したため、およそ８００億円に上る特別損失を計上すると発表しました。

３０日の東京外国為替市場は、世界経済への先行きへの懸念がひとまず和らぐのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが出た一方で、輸出企業が円を買う動きもあったため、円相場は小幅な値動きとなりました。

鹿野農林水産大臣は、アメリカのルース駐日大使と会談し、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に向けて早期に協議を進めるよう要請を受けたのに対し、あくまで科学的な知見に基づいて緩和するかどうか判断するという考えを強調しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で農業被害を受けたとして、西日本から島根県の団体も加わって１４の県の農業団体が、東京電力に対して合わせて８６億円余りの損害賠償を合同で請求しました。

３０日の東京株式市場は、ギリシャに端を発したヨーロッパの信用不安の行方を見極めたいとして、株価は小幅な値動きでした。

アメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは２９日、世界で初めて運転席と助手席の間で膨らむエアバッグを一部の車種に導入すると発表しました。

国の来年度予算案の概算要求が３０日に締め切られ、厳しい財政事情のなか、東日本大震災の復興対策には各省庁からの要求に上限を設けなかったことなどから、一般会計の総額は過去最大の９９兆円規模になる見通しです。

企業の生産活動を示す、先月の鉱工業生産指数は、平成１７年を１００とした指数で９３．７となり、５か月連続で前の月を上回りました。

深刻な財政危機が続くギリシャに大規模な支援を行っている、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などの調査団が、およそ１か月ぶりに首都アテネを訪れ、支援を継続するかどうか判断するため、ギリシャ政府との協議を始めました。